「惜しまれながら廃業」のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援一歩をふみだすヒント集を作成しました！
東北経済産業局
経済産業省東北経済産業局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部は、自治体が事業承継支援に関与する必要性と役割について共有を図るため、自治体関与型の支援態勢モデル構築にあたってのナレッジの構築、効果的な支援形態の横展開を図る事業を実施しています。
その一環で、自治体職員の皆様が事業承継支援を開始するための「ヒント集」を作成しました。
実証事業に取り組んだ6自治体の結果報告に加えて、自治体の状況に合わせた支援の開始や、体制構築とはどういったものなのか等、具体例を「ヒント」としてピックアップし、各自治体の実施状況やフェーズに合わせて記載しております。
「惜しまれながら廃業」のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援一歩をふみだすヒント集
本書は、2023年に発行した「『惜しまれながら廃業』のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援ハンドブック」を基に、事業承継支援の開始を検討している自治体に向けて、各自治体の状況に即した体制構築や支援を推進するための「ヒント」を得られるように作成しました。
- 「惜しまれながら廃業」のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援一歩をふみだすヒント集
（PDF形式：29,675KB）
目次
- 令和5年度の取組について
- 実証事業の結果報告
- 効果検証について
- 各実証事業及び効果検証から導かれた独自支援を進めるヒント集
- 【コラム1】事業承継支援と親和性が高い他省庁施策例
- 【コラム2】事業承継・引継ぎ支援センターのご紹介
発行
- 経済産業省東北経済産業局
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構東北本部
企画・編集
- 株式会社ビジネスマーケット
実証事業参画自治体
- 宮城県東松島市、山形県上山市、山形県酒田市、山形県鶴岡市、福島県郡山市、福島県石川町
本書に関する問合せ先
御感想等ございましたら、是非当局までお寄せください。
- 東北経済産業局 産業部 中小企業課
- 電話：022-221-4922（直通）
-
E-MAIL：bzl-tohoku-shokei「アットマーク」meti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
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