「令和6年度東北地域の自治体事業承継支援における効果的な施策・連携体制構築等の調査事業」の伴走支援事業参画自治体を公募します

2024年07月29日 東北経済産業局
2024年08月19日 最終更新

事業概要

東北地域は、少子高齢化・人口減少の国内先進地であり、生産年齢の大幅な減少が見込まれ、人手不足が大きな課題となる中、更に昨今の物価高等、中小企業・小規模事業者の抱える課題は複雑化しています。東北地域の地域経済社会の維持・発展を推進するためには、地域を支える事業者の事業継続・成長に資する各種施策を検討・展開することが肝要で、特に、中小企業・小規模事業者は、地域経済社会を支える地域のアイデンティティである地場産業や伝統産品、住民生活に必要なサービス産業ついては、一企業だけの事業承継問題とすることなく、地域の課題として、官民一体の事業承継支援が必要です。

本事業では、事業承継支援に着手、または従来以上に取り組もうとする市町村といった基礎自治体（以下「自治体」という。）に対して伴走支援を行いながら、地域の実情に応じた今後の事業承継支援の効果的な施策・連携体制構築等を検討・発信することで、自治体及び支援機関連携による事業承継支援を更に後押しし、東北地域における自走可能な支援ネットワークの構築及び強化につなげることを目的とします。

対象者

東北地域管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在する自治体

応募要件

• 応募自治体が、主体的に事業承継支援を企画・実施すること
• 実証事業終了後に、アンケート調査やヒアリング調査への協力が可能であること
• その他、公募要領2.（2）応募要件に該当すること

公募受付期間

[2024年8月19日 更新]

2024年7月29日(月曜日)～2024年8月29日(木曜日)17時00分

支援内容

• 支援期間：2024年9月頃～2025年2月上旬までを予定
• 費用補助：実証事業に要する費用について、1自治体あたり数十万円程度を補助予定

公募要領

• 公募要領（PDF形式570KB）
• 応募用紙（Word形式：26KB）

応募方法

提出書類

応募用紙（様式）

提出期限

上記公募受付期間において随時提出可能

提出方法

件名に、「東北地域の自治体事業承継支援における効果的な施策・連携体制構築等の調査事業」と記載し、以下提出先まで、メール提出をお願いします

提出先

東北経済産業局 産業部 中小企業課

電話：022-221-4922（直通）