第8回グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）交付先アンケート調査（平成30年6月実施）の結果を発表します
東北経済産業局
東北経済産業局では、平成23～29年度グループ補助金の東北地域の交付先9,427者に対し、平成30年6月にアンケートを実施しました。5,591者（59.3％）から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回のアンケートでは、事業者の雇用については約6割が震災前の水準以上に回復したと回答し、売上の状況については約5割が震災前の水準以上まで回復したと回答しました。
アンケート実施の目的
グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。
アンケート対象者
第1次（平成23年8月）～第20次（平成29年12月）交付決定のグループ補助金交付先事業者（9,427者）
アンケートの実施期間
平成30年6月から8月
調査結果
＜要旨＞
雇用の動き
59.2％が震災前の水準以上まで回復したと回答。
売上の状況
46.4％が震災前の水準以上まで回復したと回答。
回復した要因は、25.0％が「新商品・新サービス開発等による新規顧客の確保や既存顧客のつなぎ止め」、24.7％が「復興特需、その他要因による新規顧客の確保」、と回答。
業種別にみた雇用、売上
建設業が、雇用、売上のいずれも最も回復したと回答。
一方、水産・食品加工業が、雇用、売上いずれも他業種に比べ回復が遅れている状況。
経営課題
全回答者のうち、56.8％が「従業員の確保・育成」、52.6％が「販路の確保・開拓」が経営課題であると回答。被災地の復興を遅らせる要因となっている。
これまでの調査
- 第7回（平成29年6月調査）
- 第6回（平成28年7月調査）
- 第5回（平成27年6月調査）
- 第4回（平成26年6月調査）
- 第3回（平成25年6月調査）
- 第2回（平成24年9月調査）（PDF形式：166KB）
- 第1回（平成24年2月調査）（PDF形式：645KB）
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室電話：022-221-4813(直通)
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