令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」について経営革新事業の申請受付を開始しました
東北経済産業局
最終更新
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
2022年5月31日（火曜日）をもって、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の1次公募は締め切りました。
2022年5月31日（火曜日）より、経営革新事業の申請受付を開始いたしました。
申請受付期間
専門家活用事業
1次公募は締め切りました。2次公募につきましては、7月中旬以降を予定しております。
廃業・再チャレンジ事業
1次公募は締め切りました。2次公募につきましては、7月中旬以降を予定しております。
経営革新事業
2022年5月31日（火曜日）～2022年6月20日（月曜日）17時00分
概要
以下の3つ類型で申請を受け付ける予定です。
専門家活用事業
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率
2/3
補助上限
600万円
補助対象経費
M&A支援業者に支払う手数料（注）、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等
- M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
経営革新事業
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率
2/3
補助上限
600万円
補助対象経費
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率
2/3
補助上限
150万円
補助対象経費
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
支援対象者
専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
廃業・再チャレンジ事業
既存の事業を廃業し、新たな取組にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
- 再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度補正事業承継・引継ぎ補助金ホームページを御確認ください。
留意事項
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締切に余裕をもって手続を実施してください。
- 本補助金では、公募要領の公表日（経営革新事業：4月28日（木曜日））以降の事前着手の申請を認めています。事前着手を希望される場合は、令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを御確認の上、申請を行ってください。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、御留意ください。
本補助金に関するお問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
- 専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業
- 電話：050-3615-9043
- 経営革新事業
- 電話：050-3615-9053
- 受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土・日・祝日を除く）
- 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
- 東北経済産業局 産業部 中小企業課
- 電話：022-221-4922（直通）
FAX：022-215-9463
