平成26年度「橋渡し研究事業（ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業の内数）」に係る補助金交付先の公募について

中小企業、小規模事業者による大学発の技術シーズを活用したプロジェクトに対して、研究開発および販路開拓を支援し、事業化を促進することによって成功事例を創出し、我が国における大学発の技術シーズの活用による新事業創出を促進することを目的として実施します。

• 補助事業終了後２年以内に事業化に結びつく研究開発、販路開拓であること。
• わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であること。
• 「大学発の技術シーズ」は、大学の研究者（学生含む）が単独、または企業等と共同で開発した技術のうち、知的財産（※）に該当し、技術シーズの開発者等からの技術支援を受けることが可能であること。
  　※ノウハウの場合は、中小企業等とシーズ提供者との間で、当該ノウハウの活用に係る共同研究契約が締結されること。

• 連携体に参加する者が日本国内の法人格を有していること。（国及び地方公共団体の試験研究機関等は除く。）
• 補助事業を的確に遂行できる財務的健全性を有していること。（補助事業期間中の立替払が可能であること。）
• プロジェクトリーダー（ＰL）を置くこと。
• 統括連絡担当者を置くこと。
  ※総括連絡担当者とは、補助事業者である企業等に所属し、経理処理を含めて総括的に研究体内の調整・とりまとめを行い、国との総合的な連絡窓口となる者をいいます。
• 中小企業者を１者以上含むこと。
• 補助事業者と補助事業者以外の研究体の受け取る補助金額の割合について以下の要件を全て満たすこと。
  
  1. 中小企業者が受け取る金額が補助金額総額の「１／２」以上であること。
  2. 大学が参加する場合、中小企業者と大学が受け取る金額の総額が補助金額総額の「２／３」以上であること。
• 「e−Rad（府省共通研究開発管理システム）」へ「研究機関の登録」「研究者の登録」を行い、応募基本情報の申請を行っていること。

• ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の場合もありますので御留意ください。

• 機械装置費（機械装置費、土木・建設工事費、保守改造修理費、外注費）
• 事業費（備品・消耗品費、外注費、旅費・交通費、技術導入費、専門家費、知的財産権取得関連経費、補助員費、運搬費、文献購入費、ソフトウェア費用、会議費、報告書作成費、賃貸借費）
• 労務費（研究員費、業務推進員費）
• 共同研究費
• 委託費
• 間接経費（補助事業者に係るもの）

• 平成26年度「橋渡し研究事業（ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業の内数）」に係る補助金交付先の公募について（経済産業省ホームページ）

• 経済産業省の研究資金に係る公募申請をお考えの方へ （e-Radの利用等）（経済産業省ホームページ）