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主な研究開発制度の概要

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

事業の概要

本事業は、中小企業のものづくり高度化法で指定する特定ものづくり基盤技術に関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を通じて、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな産業の創出を図ることを目的とする。

概要

補助対象者

  • 中小企業象者 ・小規模事業者を中心とした2者以上の共同体であること。
    • 令和2年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。なお、認定については下記「中小ものづくり高度化法」のリンクを御覧ください。
  • 本事業への応募は事業管理者が行うこと。

補助対象事業

  • 中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等で、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

補助事業期間と補助金額等

  • 補助事業期間:2年度又は3年度
  • 補助金額:補助事業当たり単年度4,500万円以下、2年度の合計で、7,500万円以下、3年度の合計で、9,750万円以下
    • 定額補助率となる者については補助金総額の1/3以下であること

その他

過去の採択結果

戦略的基盤技術高度化支援事業

シーズ活用研究開発事業(平成27年度)

橋渡し研究事業(平成26年度)

中小企業技術革新制度(SBIR)

SBIRとは、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。

具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、日本政策金融公庫の特別貸付制度や特許料等の軽減等の措置を講じています。

中小企業技術革新制度(SBIR)についての詳細は下記サイトを御参照ください。

特別試験研究費税額控除制度

特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平成25年度税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和の措置がなされております。制度の概要について御紹介します。

研究開発税制についてについての詳細は下記サイトを御参照ください。

事業化支援

東北経済産業局では、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)によって研究開発を行った製品・技術の事業化を促進するため、以下のような取組を実施しております。

平成30年度ものづくり中小企業事業化支援委託事業(サポイン事業発信力向上支援事業)

実施内容

各企業がもつWebサイトを活用して広報力の向上支援を行うことにより、サポイン事業における成果の事業化促進を実施。

実施結果

令和元年度ものづくり中小企業事業化支援調査委託事業(サポイン事業発信力向上支援事業)

実施内容

マーケティング力を向上させる具体的な課題を把握し、各企業の課題に応じて、訴求効果に優れたマーケティング手法を提案することにより、サポイン事業における成果の事業化促進を実施。

実施結果

令和2年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業

実施内容

コロナ禍におけるサポイン関連事業者の実態調査及び実証調査を行い、新しい生活様式に対応した事業化支援の在り方について検討することで、サポイン事業における成果の事業化促進を実施。

実施結果

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)好事例紹介

「サポインマッチ・ナビ東北」は、2020年度から中小企業庁のサポインマッチ・ナビに統合しました。

サポインマッチ・ナビ 東北管内好事例一覧

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