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産業技術


トピックス

研究開発支援

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

事業の概要

本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。

  • 令和4年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）となりました。

補助対象者

  • 中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同体であること。
  • 中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
  • 令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・公設試等が参画することを必須とする。
  • 本事業への申請は事業管理機関が行うこと。

補助対象事業

  • 高度化指針に記載された内容に関する研究開発等で、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後1年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。また、売上高（見込み）を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後5年以内をめどに事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。

補助事業期間と補助金額等

【通常枠】
  • 補助事業期間：2年度又は3年度
  • 補助金額：補助事業当たり単年度4,500万円以下、2年度の合計で、7,500万円以下、3年度の合計で、9,750万円以下（※）
【出資獲得枠】
  • 補助事業期間：2年度又は3年度 補助金額：補助事業当たり単年度1億円以下、2年度の合計で、2億円以下、3年度の合計で、3億円以下（※）
  • 中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の3分の2以上であること

採択結果（直近5年度分）

成長型中小企業等研究開発支援事業
戦略的基盤技術高度化支援事業

関連ページ

詳細については、下記の中小企業庁ホームページより御確認ください。

イノベーション支援（中小企業庁ホームページ）外部リンク

Go-Techナビ

Go-Tech事業への申請を検討している方、 過去採択された方、 研究開発実施企業と連携したい方。
それぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非御覧ください。

Go-Techナビ（中小企業庁ホームページ）外部リンク

中小企業技術革新制度（SBIR）

SBIRとは、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。
具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、日本政策金融公庫の特別貸付制度や特許料等の軽減等の措置を講じています。
中小企業技術革新制度（SBIR）についての詳細は下記サイトを御参照ください。

中小企業技術革新制度の概要（中小企業庁ホームページ）外部リンク

特別試験研究費税額控除制度

特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平成25年度税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和の措置がなされております。制度の概要について御紹介します。
研究開発税制についての詳細は下記サイトを御参照ください。

研究開発税制（経済産業省ホームページ）外部リンク

事業化支援

東北経済産業局では、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）によって研究開発を行った製品・技術の事業化を促進するための取組を実施しております。
取組に関する報告書は以下のページを御覧ください。

産学官連携推進

活動内容

昭和61年に発足した「東北地域産学官連携事業推進連絡協議会」は、東北地域の新産業創出を図るには、大学の活用が重要であるとの認識から、全国に先駆け産学官連携に関する組織化を図り、行政や支援機関が参加して産学連携の情報受発信機能を担って参りました。
平成10年度には「東北産学官連携協議会」に名称変更し、産学連携事業のスタートアップ事業への支援を開始し、官と支援機関が中心となって、東北地域内の産学連携事業の普及啓発と事業の促進に寄与して参りました。
平成17年～20年、組織員内の情報提供システム、ヒューマンテクノネットワーク事業を実施。現在は大学関係者への情報提供の場としてのリエゾンネットワーク会議を実施しております。

活動の例

お問合せ先

東北経済産業局
地域経済部  産業技術革新課 
電話：022-221-4897（直通）