産業技術

本事業は、我が国製造業者の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小ものづくり高度化法で指定する特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図り、もって我が国製造業の国際競争力及び新たな事業の創出に資することを目的とする。

• 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法）に基づく「特定研究開発等計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む2者以上の共同体であること。
  • 認定については「中小ものづくり高度化法」を御覧ください。
• 本事業への応募は事業管理者が行うこと。

• 中小ものづくり高度化法の認定を取得した研究計画で、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

• 補助事業期間：2年度又は3年度
• 補助金額：初年度：4,500万円以下、2年度目：初年度の交付決定額の2／3以内、3年度目、初年度の交付決定額の1／2以内
  • 初年度の大学、公設試等の補助額は1,500万円が上限

• 詳細については、中小企業庁ホームページより御確認ください。

• 平成27年度

• 平成26年度

• 平成25年度

SBIRとは、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。

具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、日本政策金融公庫の特別貸付制度や特許料等の軽減等の措置を講じています。

中小企業技術革新制度（SBIR）についての詳細は下記サイトを御参照ください。

• 中小企業技術革新制度の概要（中小企業庁ホームページ）

特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平成25年度税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和の措置がなされております。制度の概要について御紹介します。

研究開発税制についてについての詳細は下記サイトを御参照ください。

• 研究開発税制（経済産業省ホームページ）