産業技術
トピックス
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主な研究開発制度の概要
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
事業の概要
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)に基づき、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
補助対象者
- 中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同体であること。
- 中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
- 令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・公設試等が参画することを必須とする。
- 本事業への申請は事業管理機関が行うこと。
補助対象事業
- 高度化指針に記載された内容に関する研究開発等で、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後1年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。また、売上高(見込み)を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後5年以内をめどに事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。
補助事業期間と補助金額等
【通常枠】
- 補助事業期間:2年度又は3年度
- 補助金額:補助事業当たり単年度4,500万円以下、2年度の合計で、7,500万円以下、3年度の合計で、9,750万円以下(※)
【出資獲得枠】
- 補助事業期間:2年度又は3年度
- 補助金額:補助事業当たり単年度1億円以下、2年度の合計で、2億円以下、3年度の合計で、3億円以下(※)
- 中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の3分の2以上であること
その他
- 詳細については、下記の中小企業庁ホームページより御確認ください。
採択結果
戦略的基盤技術高度化支援事業
成長型中小企業等研究開発支援事業
シーズ活用研究開発事業(平成27年度)
橋渡し研究事業(平成26年度)
中小企業技術革新制度(SBIR)
SBIRとは、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。
具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、日本政策金融公庫の特別貸付制度や特許料等の軽減等の措置を講じています。
中小企業技術革新制度(SBIR)についての詳細は下記サイトを御参照ください。
特別試験研究費税額控除制度
特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平成25年度税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和の措置がなされております。制度の概要について御紹介します。
研究開発税制についてについての詳細は下記サイトを御参照ください。
事業化支援
東北経済産業局では、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)によって研究開発を行った製品・技術の事業化を促進するため、以下のような取組を実施しております。
平成30年度ものづくり中小企業事業化支援委託事業(サポイン事業発信力向上支援事業)
実施内容
各企業がもつWebサイトを活用して広報力の向上支援を行うことにより、サポイン事業における成果の事業化促進を実施。
実施結果
- 事業成果、支援事例(PDF形式:1,317KB)
令和元年度ものづくり中小企業事業化支援調査委託事業(サポイン事業発信力向上支援事業)
実施内容
マーケティング力を向上させる具体的な課題を把握し、各企業の課題に応じて、訴求効果に優れたマーケティング手法を提案することにより、サポイン事業における成果の事業化促進を実施。
実施結果
- 事業成果、支援事例(PDF形式:610KB)
令和2年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業
実施内容
コロナ禍におけるサポイン関連事業者の実態調査及び実証調査を行い、新しい生活様式に対応した事業化支援の在り方について検討することで、サポイン事業における成果の事業化促進を実施。
実施結果
- 事業概要(PDF形式:318KB)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)好事例紹介
「サポインマッチ・ナビ東北」は、2020年度から中小企業庁のサポインマッチ・ナビに統合しました。
サポインマッチ・ナビ 東北管内好事例一覧
- 株式会社エイワ(岩手県)(法人番号 6400001007295)
- 株式会社いおう化学研究所(岩手県)(法人番号 1400001004396)
- 東北マイクロテック株式会社(宮城県)(法人番号 5370001019188)
- 株式会社宮城化成(宮城県)(法人番号 1370201003160)
- 東北電子産業株式会社(宮城県)(法人番号 1370001002445)
- ヤマセ電気株式会社(宮城県)(法人番号 9370201002428)
- 株式会社斉藤光学製作所(秋田県)(法人番号 7030001055926)
- 株式会社マツザワ(秋田県)(法人番号 8410001002392)
- 株式会社秋田今野商店(秋田県)(法人番号 1410001008173)
- 山形精密鋳造株式会社(山形県)(法人番号 6390001011200)
- テクマン工業株式会社(山形県)(法人番号 1390001008399)
- 永山産業株式会社(福島県)(法人番号 7380001010350)
- 石橋工業株式会社(福島県)(法人番号 4380001004553)
お問合せ
- 地域経済部
産業技術革新課
(産業技術・産学官連携担当) - 電話:022-221-4897