「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！；東北管内から大規模法人部門98法人、中小規模法人部門1,450法人を認定

2024年04月08日東北経済産業局

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

このたび、日本健康会議により、第8回目となる「健康経営優良法人2024」として、東北管内から、大規模法人部門に98法人（うち4法人には上位法人として「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に1,450法人（うち46法人には上位法人として「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。

大規模法人部門では、対前年比1.2倍、対全国比は3.3％（ホワイト500含む）。同じく、中小規模法人部門では、対前年比1.2倍、対全国比は8.7％（ブライト500含む）の認定数となっております。（2024年3月現在）

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人制度とは

健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催）において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議（注）が「健康経営優良法人」を認定します。

（注）：日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

日本健康会議について（日本健康会議ホームページ）

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。