共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を公表しました
東北経済産業局
東北経済産業局では、関東、中部、中国、四国、九州、沖縄の各経済産業局等(沖縄のみ総合事務局)と連携し、自治体が発表した課題に対し、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」の開催により「共創型官民連携(※)」の組成を支援し、地域課題解決とヘルスケア産業振興の両立を目指した取組を進めてまいりました。
この度、より多くの共創型官民連携が組成されることを期待し、これまでのガバメントピッチ等の取組における共創型官民連携の組成ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を公表しました。
自治体内の課題整理から実証協議に至るまでの各段階における取り組み方の一例を御紹介しておりますので、是非御一読ください。
※共創型官民連携:自治体と企業が単なる受発注の関係を超えて、共に課題を解決するパートナーとしてプロジェクトを共に創る取組。
共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン等
詳しくは、関東経済産業局のホームページを御覧ください。
このページに関するお問合せ先
- 東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
- 電話:022-221-4914(直通)