エネルギー政策

エネルギー施策全般

我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えており、過去に幾度もエネルギー安定供給の危機に見舞われ、その都度、英知を結集してエネルギー安定供給の確保に取り組んできました。このような状況に対応するため、2002年に「エネルギー政策基本法」が制定され、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が示されました。

原子力政策について

原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、一定出力で安定した供給と、他の電源と遜色ないコスト競争力を持つ脱炭素電源ですが、一方で、依然として不安感などにより社会的信頼は十分に獲得されておらず、使用済燃料対策や廃炉など様々な課題が存在しており、こうした課題への対策が必要です。

将来にわたってエネルギーの安定供給を確保するためには、化石燃料依存からの脱却が必要であり、再生可能エネルギーと原子力を活用することが求められます。福島第一原子力発電所への反省と教訓を一時も忘れず、安全性を最優先にし、国民の信頼を得る努力を続けながら、原子力政策の推進に努めてまいります。

• 原子力政策の状況について（資源エネルギー庁ホームページ）
• 原子力政策大綱（内閣府原子力委員会ホームページ）
• 廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト（資源エネルギー庁）