文字の大きさ

トップページ > エネルギー政策・電源地域振興

エネルギー政策・電源地域振興

トピックス

  • HTML
  • PDF

エネルギー施策全般

エネルギー構造高度化事業

経済産業省資源エネルギー庁では原子力発電施設が立地する市町村等が実施する、エネルギー構造の高度化に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援しております。

電源立地地域への支援について

電気の安定供給の確保は国民生活と経済活動にとってきわめて重要です。

新潟県を含む東北地域は、原子力をはじめとした大規模電源の立地地域であるとともに、全国で唯一の核燃料サイクル施設(ウラン濃縮施設、再処理工場、MOX燃料加工工場、使用済燃料中間貯蔵施設等)の整備・準備が進んでいる地域でもあり、我が国のエネルギー安定供給上極めて重要な地域となっております。このため、今後とも引き続き、電源立地地域の振興を支援することにより、着実な電源開発の推進に努めてまいります。

電源立地地域対策交付金

発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的として、発電用施設(原子力発電施設、原子力発電関連施設、水力発電施設、地熱発電施設、火力発電施設)の立地地域とその周辺地域で行われる公共用施設整備などの住民の福祉向上のための事業に対し交付金を交付しています。

地域新電力による内部経済循環拡大プラットフォーム

エネルギーベストミックスの実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が政策目標となっています。また、分散型エネルギーはエネルギー供給リスクの低減、エネルギーの効率的利用に加えて、地域経済の活性化の観点から地方における導入が重要な要素となっています。

東北地域において、高いポテンシャルを有する再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギーを推進しつつ、それに伴う経済効果を地域活性化に効果的に繋げていくため、地域新電力をハブにしたモデル的な先行事業の普及を行います。

お問合せ

東北経済産業局

資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課
電話:022-221-4927
FAX:022-213-0757
 総合エネルギー広報室
電話:022-221-4927
FAX:022-213-0757
 電源地域振興室
電話:022-221-4936
FAX:022-213-0757
ページのトップへ戻る