トピックス
揮発油販売業
揮発油販売業の登録等について
給油所を運営するにあたっては、「揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）」により、揮発油販売業の登録、規格に適合しない石油製品の販売の禁止、揮発油の分析義務などが定められています。詳しくは以下のリンクを御覧ください。
揮発油販売業の登録証明願いについて
揮発油販売業の登録を既に受けている方で、当該登録を受けていることの証明が必要な場合は、次の様式により証明書の発行を受けることができます。詳しくは以下のリンクを御覧ください。
コンタミ（混油）事故発生時の対応
給油所において、コンタミ事故が発生した場合、揮発油販売業者はすぐに販売を自粛し、最寄りの消防署及び元売・特約店(仕入先)、当局資源・燃料課(022-221-4934)へ連絡してください。 詳しくは以下の資料を御覧ください。
石油販売業
石油販売業の届出等について
一定規模を超える石油の販売事業を行おうとするときは、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく「石油販売業」の届出が必要となります。詳しくは以下のリンクを御覧ください。
石油販売業の登録証明願いについて
「石油販売業開始届出」を提出後、お手元の写しを紛失した場合は次により証明書の発行を受けることができます。詳しくは以下のリンクを御覧ください。
住民拠点サービスステーション（SS）
住民拠点SSリスト
資源エネルギー庁では、2016年4月の熊本地震において、災害時における燃料供給拠点としてのサービスステーション(SS)の役割が再認識されたことを踏まえ、自家発電機を備え、災害による停電時にも地域の住民の方々に継続して給油を行うことができる「住民拠点SS」の整備を進めています。
「住民拠点SS」は、災害時における地域住民の燃料供給の拠り所であり、その基本情報(運営事業者名、SS名、住所、電話番号等)について、整備の完了したSSから適時公表することとしています。
住民拠点SS等の位置について
住民拠点SS等の位置情報を地図上に表示することで、所在地を把握することができます。
平時には地図サービスとして活用できるほか、震度5強以上の地震発生時等の場合には、資源エネルギー庁が運営する災害時情報収集システムで収集した住民拠点SS等の営業状況等を当該都道府県単位で地図上に表示し、お近くの住民拠点SS等の営業状況等を確認することができます。
- 在庫不足による営業停止が発生する等、表示される営業状況と実際の状況に相違が生じる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
LPガスの取引適正化
LPガス政策
LPガスの公正な取引・透明性の確保を目的に制定された「取引適正化ガイドライン」などを紹介します。LPガス販売事業者の皆様だけでなく、一般消費者の皆様も御参考にしてください。
LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報を受け付けています。
消費者・事業者問わず、匿名でも情報を受け付けております。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等についての情報も受け付けております。
提供いただきました情報につきましては、液石法違反の取り締まりや今後の政策立案等へ活用させていただきます。詳しくは以下のリンクを御覧ください。
参考
関連リンク
お問合せ先
東北経済産業局
資源エネルギー環境部 資源・燃料課
電話：022-221-4934（直通）