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石油関連情報

このページでは「石油製品」に関連する情報提供及び「揮発油販売業」、「石油販売業」に関連する法手続きをお知らせしています。

トピックス(補助事業の情報含む)

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住民拠点サービスステーション(SS)の公表

「住民拠点SS」とは

資源エネルギー庁では、2016年4月の熊本地震において、災害時における燃料供給拠点としてのサービスステーション(SS)の役割が再認識されたことを踏まえ、自家発電機を備え、災害による停電時にも地域の住民の方々に継続して給油を行うことができる「住民拠点SS」の整備を進めています。

「住民拠点SS」は、災害時における地域住民の燃料供給の拠り所であり、その基本情報(運営事業者名、SS名、住所、電話番号等)について、整備の完了したSSから適時公表することとしています。

東北地域における「住民拠点SS」の整備状況(2022年5月31日現在)

(参考)全国の整備状況

全国では2022年5月31日時点で14,639か所が整備されています。

(参考)住民拠点SS等の位置について

住民拠点SS等の位置情報を地図上に表示することで、所在地を把握することができます。
平時には地図サービスとして活用できるほか、震度5強以上の地震発生時等の場合には、資源エネルギー庁が運営する災害時情報収集システムで収集した住民拠点SS等の営業状況等を当該都道府県単位で地図上に表示し、お近くの住民拠点SS等の営業状況等を確認することができます。

  • 在庫不足による営業停止が発生する等、上記資源エネルギー庁ホームページで表示される営業状況と実際の状況に相違が生じる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

LPガスの取引適正化

LPガスの公正な取引・透明性の確保を目的に制定された「取引適正化ガイドライン」などを紹介します。LPガス販売事業者の皆様だけでなく、一般消費者の皆様も御参考にしてください。

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