石油関連情報
このページでは「石油製品」に関連する情報提供及び「揮発油販売業」、「石油販売業」に関連する法手続きをお知らせしています。
トピックス(補助事業の情報含む)
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価格・料金情報
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター
- 一般小売価格(ガソリン、軽油、灯油、LPガス、オートガス、週次または月次または隔月調査、県別(一部はブロック別または全国値)価格)。
- 産業用価格(軽油、A重油、月次、ブロック別)。
- 卸価格(ガソリン、軽油、灯油、月次、県別)。
- ウィークリーオイルマーケットレビュー(原油から製品までの最新市場動向を週次単位で解説した情報誌)。
- ガス料金に関する情報公開
統計情報
- 東北管内石油製品販売実績
石油製品(販売業者向け及び消費者向けの合計値)の県別販売量。 - 東北管内石油製品販売実績の更新は終了することといたしました。 [2023年06月30日 更新]
- 経済産業省
原油動向、燃料油の生産・輸入・輸出・国内販売・在庫など(全国値)。
- 資源エネルギー庁 統計情報
石油備蓄の現況、LPガス備蓄の現況、灯油及びプロパンガス消費実態調査など。 - 石油連盟
原油バランス、石油製品バランス、石油製品国別輸入、原油国別・油種別輸入、非精製用原油油種別出荷、原油・石油製品輸入金 額、製油所装置能力、石油備蓄日数、都道府県別販売実績、貿易統計(原油、石油製品CIF価格)など。 - 日本LPガス協会
LPガスの都道府県販売量など。
製品安全情報
石油機器、ガス機器に係る事故情報
揮発油販売業
- 「揮発油等の品質の確保等に関する法律等に基づく東北経済産業局長の処分に係る審査基準等について」の改正について(PDF形式:52KB)
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について~特定加工業者に係る登録手続き等のお知らせ~
- 給油所を運営するにあたっては、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」により、揮発油販売業の登録、規格に適合しない石油製品の販売の禁止 、揮発油の分析義務などが定められています。
詳しくは下記のリンクを御覧ください。 - 揮発油販売業の登録を既に受けている方で、当該登録を受けていることの証明が必要な場合は、次の様式により証明書の発行を受けることができます。詳しくは以下リンクを御覧ください。
石油販売業
- 一定規模を超える石油の販売事業を行おうとするときは、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく「石油販売業」の届出が必要となります。
詳しくは下記のリンクを御覧ください。 - 「石油販売業開始届出」を提出後、お手元の写しを紛失した場合は次により証明書の発行を受けることができます。詳しくは以下リンクを御覧ください。
住民拠点サービスステーション(SS)の公表
「住民拠点SS」とは
資源エネルギー庁では、2016年4月の熊本地震において、災害時における燃料供給拠点としてのサービスステーション(SS)の役割が再認識されたことを踏まえ、自家発電機を備え、災害による停電時にも地域の住民の方々に継続して給油を行うことができる「住民拠点SS」の整備を進めています。
「住民拠点SS」は、災害時における地域住民の燃料供給の拠り所であり、その基本情報(運営事業者名、SS名、住所、電話番号等)について、整備の完了したSSから適時公表することとしています。
東北地域における「住民拠点SS」の整備状況(2023年2月28日現在)
(参考)全国の整備状況
全国では2023年2月28日時点で14,561か所が整備されています。
(参考)住民拠点SS等の位置について
住民拠点SS等の位置情報を地図上に表示することで、所在地を把握することができます。
平時には地図サービスとして活用できるほか、震度5強以上の地震発生時等の場合には、資源エネルギー庁が運営する災害時情報収集システムで収集した住民拠点SS等の営業状況等を当該都道府県単位で地図上に表示し、お近くの住民拠点SS等の営業状況等を確認することができます。
- 在庫不足による営業停止が発生する等、上記資源エネルギー庁ホームページで表示される営業状況と実際の状況に相違が生じる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
LPガスの取引適正化
LPガスの公正な取引・透明性の確保を目的に制定された「取引適正化ガイドライン」などを紹介します。LPガス販売事業者の皆様だけでなく、一般消費者の皆様も御参考にしてください。
お問合せ
- 資源エネルギー環境部
資源・燃料課 - 電話:022-221-4934