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石油関連情報

このページでは「石油製品」に関連する情報提供及び「揮発油販売業」、「石油販売業」に関連する法手続きをお知らせしています。

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揮発油販売業

石油販売業

一定規模を超える石油の販売事業を行おうとするときは、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく「石油販売業」の届出が必要となります。
詳しくは下記のリンクを御覧ください。

支援施策(補助事業等)

1.災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業

予算額

120.3億円(24.0億円)

事業目的・概要

(1)災害時の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備
  • SSの災害対応能力強化に係る設備(自家発電設備)導入支援
    受付・公募期間
    令和元年5月27日から7月31日
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    一般社団法人全国石油協会
  • SSの在庫量増加のための地下タンクの入換え・大型化支援
    受付・公募期間
    令和元年5月27日から6月14日
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    一般社団法人全国石油協会
(2)機動的な燃料供給体制の確保
  • 緊急配送用ローリー購入支援
  • POSシステム等購入支援
    受付・公募期間
    令和元年5月27日から7日8日
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    一般社団法人全国石油協会
  • 補助率は事業により異なる(10/10~1/4)

2.離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業

予算額

40.5億円(44.6億円)

事業目的・概要

環境・安全対策

SS過疎地を中心にSS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策を支援

  • 地下タンク危険物漏えい防止補強工事
    受付・公募期間
    令和元年5月21日から6月7日
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    一般社団法人全国石油協会
  • 漏えい点検検査
    受付・公募期間
    締切り
    12月最終営業日
    (油含有土壌等除去補助事業は10月最終営業日)
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    全石連
  • 地下タンク等の撤去
    受付・公募期間
    令和元年5月21日から6月7日
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    一般社団法人全国石油協会
  • SSの統合集約移転
    受付・公募期間
    令和元年5月21日から6月7日
    執行・交付機関(申請提出・支援機関)
    一般社団法人全国石油協会
  • 補助率は事業により異なる(10/10~1/4)

3.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業

予算額

33.8億円(7.3億円)

事業目的・概要

災害時において、需要家側(避難所、公共施設、商業施設、医療・福祉施設等)においても自家発電機等を稼働させるための燃料を「自営的備蓄」として確保するために、LPガスタンク、石油タンク、自家発電設備等の設備設置を支援

  • 補助率は事業により異なる(2/3~1/2)

4.次世代燃料供給体制構築支援事業

予算額

5.0億円(新規)

事業目的・概要

(1)次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証
(2)SS過疎地対策検討支援事業
  • 定額補助

住民拠点サービスステーション(SS)の公表

「住民拠点SS」とは

資源エネルギー庁では、平成28年4月の熊本地震において、災害時における燃料供給拠点としてのSSの役割が再認識されたことを踏まえ、自家発電機を備え、災害時に地域の燃料供給拠点となる「住民拠点サービスステーション(SS)」の整備を進めています。

「住民拠点SS」は、災害時における地域住民の燃料供給の拠り所であり、その基本情報(運営事業者名、SS名、住所、電話番号等)について、整備の完了したSSから適時公表することとしています。

東北地域における「住民拠点SS」の整備状況(平成31年3月31日現在)

(参考)全国の整備状況

全国では3,498箇所が整備されています。平成31年度以降も引き続き全国で住民拠点SSを整備する予定となっています。

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