石油販売業の届出について（石油の備蓄の確保等に関する法律）

石油を販売しようとする者で、以下1.から3.のいずれかに該当する者は届出を必要とします。 この法律でいう「石油」とは、原油、指定石油製品（揮発油（ナフサを含む）、灯油（ジェット燃料油を含む）、軽油、重油）及びプロパン、ブタンを主成分とする石油ガス（液化したものを含む）をいいます。
従って、潤滑油、アスファルト、グリース等については対象外のため届出は不要です。

届出を必要とする販売業者（石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第4条）

1. 原油又は指定石油製品の販売を行う事業にあっては、消防法第9条の4に規定する指定数量を超える場合（貯蔵タンク等の施設を有する場合）

2. 石油ガスの販売を行う事業にあっては、使用するタンクの容量が5トンを超える場合
3. 前2号に掲げるもののほか、「当該年度の販売予定量」又は「前年度の販売量」のいずれか大きい数量が、次の数量を超える場合（施設を有しない場合等）

注意事項

• 「石油の販売を行う事業」とは、営利目的であるか否かを問わず、自己の名義により継続反復して有償で他人に譲渡することを目的として、事業活動を行う者を指しています。（自家用は対象となりません。）
• 組合員向けに石油製品を販売する組合も届出対象となります。
• 販売施設を有していない業者も対象となります。
• 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」第3条の規定により「揮発油販売業者」の登録を受けた者であっても、「揮発油」以外の「石油」を販売しようとする場合には、「石油販売業」の届出が必要です。
• 複数の営業所（給油所、支店、支所、油槽所など）で販売を行う場合は、開始届において全ての営業所を届け出るとともに、営業所が増減する毎に変更届出が必要です。

開始届出が必要なケース（石油の備蓄の確保等に関する法律第27条第1項）

開始届出は、以下の(1)から(5)に該当する場合に必要です。

1. はじめて石油販売業を行う場合
2. 自家用設備を転用し、一般販売を行う場合
3. 法人が合併（承継）する場合（新設合併、吸収合併）（開始届出及び廃止届出の提出が必要）
4. 石油の販売数量が規則で規定する数量を超えることとなる場合
5. 組織を変更する以下の場合（開始届出及び廃止届出の提出が必要）
   個人←→株式・有限・合名・合資会社
   合名・合資会社←→株式・有限会社（会社法施行前）

廃止届出が必要なケース（石油の備蓄の確保等に関する法律第27条第3項）

廃止届出は、以下の（1）から（5）に該当する場合に必要です。

1. 石油販売業をやめた場合
2. 石油の販売数量が規則で規定する数量以下となった場合
3. 一般販売を廃止し、自家消費のみとした場合
4. 法人が合併（承継）された場合（新設合併、吸収合併）（開始届出及び廃止届出の提出が必要）
5. 組織を変更した以下の場合（開始届出及び廃止届出の提出が必要）
   個人←→株式・有限・合名・合資会社
   合名・合資会社←→株式・有限会社（会社法施行前）

• 廃止の理由例
  譲渡（運営者交替）、合併、経理合理化、営業不振、組織変更 等
• 設備の処分に関する事項
  設備撤去、～へ譲渡、～へ引き継ぐ（運営者交替） 等