地域新電力による内部経済循環拡大プラットフォームの開設；地域新電力による内部経済循環拡大に向けた取組支援について

2020年11月04日東北経済産業局

東北経済産業局では、「地域新電力による内部経済循環拡大プラットフォーム」を設置します。

エネルギーベストミックスの実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が政策目標となっています。また、分散型エネルギーはエネルギー供給リスクの低減、エネルギーの効率的利用に加えて、地域経済の活性化の観点から地方における導入が重要な要素となっています。

東北地域において、高いポテンシャルを有する再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギーを推進しつつ、それに伴う経済効果を地域活性化に効果的に繋げていくため、地域新電力をハブにしたモデル的な先行事業の普及を行います。

背景

再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギーを推進しつつ、そこで生み出される経済効果をいかに地域活性化に繋げるか、その議論を活発化することが当局として重要と認識しています。

「地域新電力」は、地産された経済効果を確実に内部循環させ、効果的に地域活性化に繋げていくための重要な選択肢として考えております。

地域新電力による地域活性化の在り方はまだ手探りの状態のなか、最近では地域新電力におけるモデル的な取組も始まっており、こうした先行事例やノウハウを共有する場を作ることが必要です。

資源エネルギー環境部では、「地域新電力による内部経済循環拡大プラットフォーム（以下、「新電力PF」という。）」を設置し、『地域新電力による地域活性化のための仕組み作り』と『地域新電力同士の横連携』を推進することにより、地域経済の活性化に向けた取組を推進します。

地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組む事業者。

第5次エネルギー基本計画に基づいて目指す2030年の電源構成。電力供給において、安定供給、低コスト、環境への適合などをバランスよく実現できるよう、各エネルギー源の特性を踏まえて活用すること。

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであり、安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源。

エネルギーの消費地の近くに分散して設置され、比較的規模の小さい発電設備や熱源等から生産されるエネルギー源。

東北経済産業局資源エネルギー環境部地域新電力プラットフォーム担当

担当：井元、柴崎、二階堂、高橋、菊地、田中、植木

電話：022-221-4936（電源地域振興室内）

E-MAIL：thk-p3アットマークmeti.go.jp

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