産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました（改正法第11回）
東北経済産業局
産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、変更申請があった9自治体（5計画）を認定しました。
東北管内では227市町村のうち181市町村（79.7％）の148計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,479市区町村（85.0％）の1,320計画が認定されました。
改正法第11回認定の内容
計画変更（5計画）
青森県
青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町（5市町村による共同申請）
宮城県
仙台市
山形県
鶴岡市、川西町
福島県
郡山市
市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。
創業支援等事業計画の概要
（1）国の認定
産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
（2）創業支援等事業者への支援
法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
（3）創業者への支援
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。
全国の改正法第11回新規認定自治体一覧
- 改正法第11回認定自治体（全国）
（PDF形式：91KB）
これまでの認定自治体の一覧
東北
このページに関するお問合せ先
- 東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
- 電話：022-221-4882
