産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました（改正法第12回）

2023年12月26日東北経済産業局

産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、変更申請があった55自治体（41計画）を認定しました。

東北管内では227市町村のうち181市町村（79.7％）の148計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,491市区町村（85.6％）の1,332計画が認定されました。

改正法第12回認定の内容

青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町（5市町村による共同申請）、十和田市、三沢市、六ヶ所村、おいらせ町、南部町、階上町、盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町（8市町による共同申請）、久慈市、一関市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町

仙台市、白石市、岩沼市、登米市、大崎市、富谷市・大和町・大郷町・大衡村（4市町による共同申請）、村田町、柴田町、丸森町、利府町

秋田市、鹿角市、仙北市

酒田市、上山市、天童町

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、須賀川市、喜多方市、伊達市、西会津町、会津坂下町、会津美里町、矢吹町

市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

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