第9回グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）交付先アンケート調査（令和元年6月実施）の結果を発表します

2019年11月14日東北経済産業局

東北経済産業局では、平成23～30年度グループ補助金の東北地域の交付先9,545者に対し、令和元年6月にアンケートを実施しました。5,754者（60.3％）から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。

今回のアンケートでは、事業者の雇用については約6割が震災前の水準以上に回復したと回答し、売上の状況については約5割が震災前の水準以上まで回復したと回答しました。

アンケート実施の目的

グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。

第1次（平成23年8月）～第22次（平成30年12月）交付決定のグループ補助金交付先事業者（9,545者）

令和元年6月から8月

第9回グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）交付先アンケート調査（令和元年6月実施）の結果

57.4％が震災前の水準以上まで回復したと回答。

45.8％が震災前の水準以上まで回復したと回答。

回復した要因は、25.1％が「新商品・新サービス開発等による新規顧客の確保や既存顧客のつなぎ止め」、21.7％が「復興特需、その他要因による新規顧客の確保」、と回答。

建設業が、雇用、売上のいずれも最も回復したと回答。一方、水産・食品加工業が、雇用、売上いずれも他業種に比べ回復が遅れている状況。

全回答者のうち、56.1％が「従業員の確保・育成」、53.7％が「販路の確保・開拓」が経営課題であると回答。被災地の復興を遅らせる要因となっている。

このページに関するお問合せ先