収益力改善・再生支援・再チャレンジ

東北地域における中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進するため、中小企業活性化協議会や産業復興相談センターを設置しています。

経済産業省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。

収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、2003年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、2022年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」が設置されました。東北6県においても協議会を設置しています。

• 東北地域の中小企業活性化協議会

協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、（1）「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し、（2）協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し（旧中小企業再生支援協議会による支援）、（3）各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発します（旧経営改善支援センターによる支援）。

• 中小企業活性化協議会（中小企業庁ホームページ）

中小企業活性化協議会には、地方銀行等出身者や公認会計士、中小企業診断士などの専門家が常駐しています。

案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

• 中小企業活性化協議会の活動状況（中小企業庁ホームページ）

東日本大震災に伴う二重ローン問題等に対応するため、ワンストップ相談窓口として「産業復興相談センター」を2011年度に開設しました。

個人事業者、小規模事業者を含め、東日本大震災により被害を受けた幅広い事業者の皆様の相談にお応えし、実情に応じたきめ細かな支援を行っています。

• 産業復興相談センターとは
• 産業復興相談センターの相談受付状況（中小企業庁ホームページ）

「経営者保証」とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること（保証債務を負うこと）です。企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められます（保証債務の履行を求められます）。

「経営者保証」には、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因となっているという指摘があります。

これらの課題の解決策として、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました（2013年12月5日公表、2014年2月1日適用開始）。

• 経営者保証ガイドライン（一般社団法人全国銀行協会ホームページ）

また、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取組を促すため、政府として「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（2019年5月）を実施しています。

• 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策（中小企業庁ホームページ）
• 経営者保証（中小企業庁ホームページ）

一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を取りまとめました。

本ガイドラインは、中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めています。

• 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」について（金融庁ホームページ）

• 経営サポート「収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援」（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業活性化協議会による支援（独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ）