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事業再生

東北地域における中小企業の再生や事業承継に向けた取り組みを、中小企業再生支援協議会や産業復興相談センター、経営改善支援センター、事業承継・引継ぎ支援センターが支援します。

コロナ関連情報

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会は、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する、国が設置する公正中立な機関です。

ポイント

  • 相談の秘密を厳守します。
  • 専門家が相談を受け支援します。
  • 地域全体でバックアップします。

併設する経営改善支援センターとの連携により、改善から再生まで、経営状況に応じた継ぎ目のない支援を行っています。また、必要に応じて関係支援機関や支援策を紹介します。

中小企業再生支援協議会の支援体制

中小企業再生支援協議会には、地方銀行等出身者や公認会計士、中小企業診断士などの専門家が常駐しています。

案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

産業復興相談センター(青森県、岩手県、宮城県、福島県)

被災地域における二重債務問題に対応するため、中小企業再生支援協議会の体制を抜本的に拡充し、ワンストップ相談窓口として「産業復興相談センター」を2011年度に開設しました。

個人事業者、小規模事業者を含め、東日本大震災により被害を受けた幅広い事業者の皆様の相談にお応えし、実情に応じたきめ細かな支援を行っています。

経営改善支援センター

東北6県の中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を設置します。資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要です。中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」 と「経営改善計画策定支援事業」 の、2つの補助金を用意しております。

早期経営改善計画策定支援事業

国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を国が補助する事業です。

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します。

経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)

国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)を国が補助する事業です。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています。

事業承継・引継ぎ支援センター

経営者保証ガイドライン

経営者の個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関との債権者が保証履行を求める際における中小企業(債務者)、経営者、金融機関(債権者)の自主的なルールとして定められたものです。

このガイドラインの利用により、経営者保証の弊害を解消し、早期事業再生等を応援します。

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