省エネ法に基づく定期報告書（工場等）の提出は7月末までに！ 〜様式・記入内容に変更があります〜
東北経済産業局
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく特定事業者は、7月末日までの定期報告書の提出が義務づけられています。
平成29年度の定期報告書様式は変更されていますので、必ず資源エネルギー庁ホームページより確認してください。
記載間違いを防ぎ、また作成に係る作業の省力化のためにも、「定期報告書作成支援ツール」（アプリ（注）もしくはエクセル）を御利用ください。
※（注）現在、アプリ形式のツールに不具合が発生したため、公開を停止しています。申し訳ございませんが、定期報告書作成作業をお急ぎの場合は、エクセルツールを御利用ください。アプリの再リリースの目処が付き次第、資源エネルギー庁ホームページでご案内します。[2017.05.15 更新]
主な変更点
- 表紙（鑑） 法人番号の記載が必要です。
法人番号検索は以下の国税庁ホームページを御覧ください。 - 特定第2表 未利用熱活用制度がスタートしました。
省エネ取組として評価を望む場合に記載ください。
詳しくは、以下の資源エネルギー庁ホームページを御覧ください。 - 特定第6表 コンビニエンスストア業がベンチマーク制度の対象となりました。
コンビニエンスストア業(細分類番号5891)の年間エネルギー使用量が1500KL以上の事業者のみが本制度の対象となります。コンビニエンスストア業を営んでいても、年間エネルギー使用量が1500KL未満の場合は対象となりません。
詳しくは、以下の資源エネルギー庁ホームページを御覧ください。 - 特定第8表 ISO50001の活用状況についても記載が必要です。
- 特定第11表 当該表に記載した工場等(エネルギー管理指定工場としての指定を受けていない工場等)についても指定表の作成が必要です。
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課TEL：022-221-4932（直通）
FAX：022-213-0757