産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました（改正法第9回）

2022年06月29日東北経済産業局
2022年07月12日最終更新

産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、認定申請があった1町（1計画）及び変更申請があった17市町村（13計画）を認定しました。

東北管内では227市町村のうち179市町村（78.9％）の146計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,443市区町村（82.9％）の1,285計画が認定されました。

改正法第9回認定の内容

藤崎町

むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村（5市町村による共同申請）

仙台市、亘理町、南三陸町

山形市

会津若松市、いわき市、白河市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、伊達市

市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

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