産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました（改正法第10回）
東北経済産業局
最終更新
産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、認定申請があった2自治体（2計画）及び変更申請があった24自治体（23計画）を認定しました。
東北管内では227市町村のうち181市町村（79.7％）の148計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,459市区町村（83.8％）の1,301計画が認定されました。
改正法第10回認定の内容
計画認定（2計画）
岩手県
陸前高田市
山形県
金山町
計画変更（23計画）[2023年02月03日 更新]
青森県
弘前市、八戸市、六戸町
岩手県
大船渡市、花巻市、北上市、西和賀町（2市町による共同申請）、一関市、釜石市、岩泉町、洋野町
宮城県
七ヶ宿町、丸森町、松島町
秋田県
仙北市、八峰町
山形県
酒田市、長井市、東根市、南陽市、高畠町
福島県
福島市、田村市、大玉村
市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。
創業支援等事業計画の概要
（1）国の認定
産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
（2）創業支援等事業者への支援
法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
（3）創業者への支援
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。
全国の改正法第10回新規認定自治体一覧
- 改正法第10回認定自治体（全国）
（PDF形式：79KB）
これまでの認定自治体の一覧（第1回～改正法第10回）
全国
- 第1回～改正法第10回認定自治体（全国）（PDF形式：361KB）
東北
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- 東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
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