産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました（改正法第14回）

2024年12月26日東北経済産業局

産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、令和6年12月25日付で申請があった75自治体（55計画）を認定しました。

東北管内では227市町村のうち181市町村（79.7％）の148計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,518市区町村（87.1％）の1,359計画が認定されました。

改正法第14回認定の内容

東北町

青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町（5市町村による共同申請）、八戸市、黒石市、むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村（5市町村による共同申請）、七戸町、三戸町

盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町（8市町による共同申請）、遠野市、一関市、岩泉町

仙台市、塩竈市、気仙沼市、名取市、角田市、多賀城市・七ヶ浜町（2市町による共同申請）、栗原市、丸森町、加美町、女川町

能代市、横手市、大館市、男鹿市、由利本荘市、大仙市、北秋田市、にかほ市、三種町、美郷町、羽後町

米沢市、寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町（5市町による共同申請）、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、舟形町、鮭川村、戸沢村、飯豊町

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、相馬市、田村市、川俣町、鏡石町、天栄村、下郷町、南会津町、棚倉町、三春町

市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

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