第10回東日本大震災グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）交付先アンケート調査の結果を発表します

2020年10月13日東北経済産業局
2021年01月26日最終更新

東北経済産業局では、平成23年度～令和元年度東日本大震災グループ補助金の東北地域の交付先9,165者に対し、令和2年6月にアンケートを実施しました。5,679者（62.0％）から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。

今回のアンケートでは、事業者の雇用については55.5%、売上の状況については44.0%が震災前の水準以上まで回復したと回答がありました。事業者の雇用及び売上の状況は復興創生期間を経て順調に回復してきていたものの、今年度は新型コロナウイルスの影響等がみられ、昨年度をやや下回りました。

アンケート実施の目的

グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。

第1次（平成23年8月）～第24次（令和元年12月）交付決定のグループ補助金交付先事業者（9,165者）

令和2年6月から8月

第10回グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）交付先アンケート調査（令和2年6月実施）の結果

55.5％が震災前の水準以上まで回復したと回答。（昨年度57.4％）

44.0％が震災前の水準以上まで回復したと回答。（昨年度45.8％）

回復した要因は、24.9％が「新商品・新サービス開発等による新規顧客の確保/既存顧客のつなぎ止め」、21.8％が「復興特需、その他要因による新規顧客の確保」、と回答。回復した事業者の多くは、新商品・新サービス開発など新たな取り組みにより販路を拡大している。

建設業が、雇用、売上のいずれも最も回復したと回答。一方、雇用については水産・食品加工業が、売上については旅館・ホテル業が他業種に比べ回復が遅れている状況。

87.7％が「既にマイナスの影響が出ている・今後見込まれる」と回答。影響の具体的内容は、56.6％が「顧客の減少」、51.2％が「製品・商品・サービスなどの売上の減少」と回答。

全回答者のうち、57.8％が「販路の確保・開拓」、48.6％が「従業員の確保・育成」が経営課題であると回答。被災地の復興を遅らせる要因となっている。

本グループ補助金とは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備復旧等の費用の4分の3（うち国が2分の1 、県が4分の1）等を補助するもの。

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