トピックス
経営革新等支援機関（新規申請、更新、変更・廃止）
重要なお知らせ
- 令和2年6月26日より、認定支援機関の申請・届出については、手続きが全て完全電子化（オンライン化）しました。以前は、作成したデータの印刷・郵送が必要でしたが、現在は、全ての申請を認定経営革新等支援機関電子申請システム上で完結できるようになりました。 なお、完全電子化に伴い、本システムの利用には、「GビズIDプライム」の取得が必要となります！
- GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDにおいてアカウントを登録すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。
- GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、自機関の認定有効期限を認定支援機関検索システムで御確認いただき、計画的な取得をお願いいたします！
留意事項
認定経営革新等支援機関の更新について
2018年より、更新制度が導入されました。
経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。
登録情報の変更について
認定経営革新等支援機関検索システムにおいて、自機関の登録情報が最新のものか御確認ください。
ご登録情報に変更がある場合は、認定支援機関申請システムより変更届出を御提出いただきますよう、お願いいたします。
- 特にメールアドレスや電話番号について、普段使用していない連絡先を登録していて、更新のお知らせなど、重要なお知らせが届かないケースが多数発生しています！
認定支援機関の届出をする際に登録したメールアドレスには、認定支援機関の更新時期等に関する重要なお知らせが届きますので、適宜、送られてきたメールの内容について御確認いただきますようお願いいたします。
なお、所属税理士として認定を受けていた方が開業税理士となった場合は、変更届や更新申請では対応できません！所属税理士の認定を廃止後、新たに開業税理士として新規申請が必要となります。
上記内容について必要な手続き等が御不明な場合は、当局まで御連絡ください。
- 東北経済産業局 産業部 経営支援課
- 住所：仙台市青葉区本町三丁目3番1号
- 電話：022-221-4806
- E-MAIL：bzl-thk-keieishiennアットマークmeti.go.jp
※【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
経営革新等支援機関の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定経営革新等支援機関一覧
認定支援機関については、以下の認定経営革新等支援期間検索システムにおいてエリア別に相談可能な内容（創業等支援、事業承継など）や支援可能業種（製造業、卸売業、小売業など）、キーワードなどで検索が可能です。各機関の施策支援実績などを調べることもできます。
- この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。
- 認定支援機関を御利用の際は、御自身で事前に業態や支援可能な分野等を御確認いただき、直接電話等で支援の依頼をしてください。 国は、認定経営革新等支援機関の支援能力を認定しているのであって、支援に関する料金体系等は認識しておりません。支援業務の手数料については、各認定支援機関に御確認ください。
認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務の適正性を確保するため、報告窓口を設置しています。
お問合せ先
東北経済産業局
産業部 経営支援課
電話：022-221-4806（直通）