経営革新等支援機関を変更・廃止される方

経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、申請書記載事項変更届出が必要となります。

変更の手続きは認定経営革新等支援機関電子申請システムにて届出してください。

• 認定経営革新等支援機関電子申請システム

電子申請システムを利用する場合、GビズIDアカウント（gBizIDプライム）が必要となります。アカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、期日に余裕をもって以下のGビズIDサイトサイトより申請してください。

• GビズIDサイト
• 新規・更新申請に係わる添付書類一覧（経営革新等支援機関電子申請システム）[2023年11月06日 更新]

• 氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 事務所の所在地（住所、電話、FAX、E-MAILなど）
• 経営革新等支援業務の内容
• 経営革新等支援業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者
• 経営革新等支援業務を行う者、法人にあっては役員構成
• 実施体制、相談内容
• 事業基盤　など

経営革新等支援機関の認定を廃止する事由が生じた場合、廃止届出が必要となります。

廃止の手続きは原則、認定経営革新等支援機関電子申請システムにて届出してください。

• 認定経営革新等支援機関電子申請システム

電子申請システムを利用する場合、GビズIDアカウント（gBizIDプライム）が必要となります。アカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、期日に余裕をもって以下のGビズIDサイトサイトより申請してください。

• GビズIDサイト

• 廃業や死亡した場合
• 法人が解散した場合
• 税理士等の個人が法人成りする場合
• 所属税理士が開業税理士となる場合　など

認定支援機関である個人が死亡した場合は、相続者や事業承継者等の代理人による紙での廃止手続きが可能です。

以下の廃止届出書様式に記入の上、E-MAILにて提出してください（押印不要）。

• 廃止届出書様式

• 廃止届出書（記入例）

• E-MAIL：bzl-thk-keieishiennアットマークmeti.go.jp
• 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

• 電話：03-6626-6644
• 受付時間：平日9時30分から17時00分

• 電話：0570-023-797
• 受付時間：平日9時00分から17時00分

• E-MAIL：bzl-thk-keieishiennアットマークmeti.go.jp
• 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
• 電話：022-221-4806
• 受付時間：平日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分