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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

お知らせ

当局では新型コロナウイルス感染症対策のため、出勤を回避し、テレワークを推進しております。御迷惑をお掛けしますが、お問合せは以下のE-MAILにてお願いいたします。

E-MAIL:thk-kkkアットマークmeti.go.jp
  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

2022年4月より経済産業局宛てのみの申請については完全電子化されました。(原則紙での申請はできませんが、県経由の申請や旧様式での変更申請等については従来どおり紙で申請することができます。)

経営力向上計画申請プラットフォームを利用する場合には、GビズIDを取得しておく必要がありますので事前の取得をお願いいたします。

経営力向上計画申請プラットフォームによる電子申請について

2020年4月13日から経営力向上計画の電子申請が可能になりました。詳しくは下記ホームページ等を御覧ください。

なお、現在は併用期間となりますので、郵送による申請も引き続き受け付けています。

アカウント登録(GビズID)に関するお問合せ

GビズID ヘルプデスク
電話:06-6225-7877(平日9時00分から17時00分)

経営力向上計画について

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制措置や金融支援などを受けることができます。

経営力向上計画を策定する際は、「経営力向上計画策定の手引き」を御覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なりますので御注意ください。

税制措置、金融支援、法的支援について

中小企業経営強化税制に係る注意事項

  • 工業会証明書タイプ(A類型)の場合には、経営力向上計画の申請のみで結構です。
  • 経済産業局確認書タイプ(B・C・D類型)の場合には、経営力向上計画の申請の前に経済産業局の確認書を得る必要があります。
  • 税額控除は、中小企業投資促進税制、商業・サービス農林水産活性化税制と合わせて、当期法人税額の20%まで活用可能です。また、控除しきれなかった額は1年間に限って繰越が可能です。
  • 税制を利用するためには、税務署への税務申告が必要です。
  • 詳細については「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」を御覧ください。

申請書類等へのリンク

経営力向上計画の申請手続等について

経済産業局による確認書発行にかかる申請手続及び様式について

東北経済産業局独自の資料について

経営力向上計画及び経済産業局による確認書発行(B類型・C類型)の申請にあたりまして、当局独自の説明資料を準備しておりますので御覧ください。

お問合せ先

郵便番号980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第一合同庁舎B棟3階
東北経済産業局 経営支援課 経営力向上計画担当 宛
電話:022-221-4806 (平日9時00分~12時00分,13時00分~17時00分)
FAX:022-215-9463
E-MAIL:thk-kkkアットマークmeti.go.jp
  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

経営力向上計画の認定件数

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