中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

2020年4月13日から経営力向上計画の電子申請が可能になりました。詳しくは下記ホームページ等を御覧ください。

なお、現在は併用期間となりますので、郵送による申請も引き続き受け付けています。

• 経営力向上計画申請プラットフォーム
• 経営力向上計画申請プラットフォームを利用する場合には、GビズIDが必要となりますので事前の取得をお願いいたします。
• 経済産業部局宛てのみの申請については、2022年4月より完全電子化に移行予定です。
• GビズIDホームページ
• 経営力向上計画の電子申請がGビズIDの取得で可能になります（中小企業庁ホームページ）

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制措置や金融支援などを受けることができます。

経営力向上計画を策定する際は、「経営力向上計画策定の手引き」を御覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なりますので御注意ください。

• 経営サポート「経営強化法による支援」（中小企業庁ホームページ）
• 「経営力向上計画策定の手引き」（中小企業庁ホームページ）
• 事業分野別指針及び基本方針（中小企業庁ホームページ）
• 事業分野と提出先（中小企業庁ホームページ）

経営力向上計画の認定により、各支援措置を利用する際は、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置の手引き」を御覧ください。

• 経営サポート「経営強化法による支援」（中小企業庁ホームページ）
• 「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業経営強化税制に関するQ&A集（中小企業庁ホームページ）

• 工業会証明書タイプ（A類型）の場合には、経営力向上計画の申請のみで結構です。
• 経済産業局確認書タイプ（B・C・D類型）の場合には、経営力向上計画の申請の前に経済産業局の確認書を得る必要があります。
• 税額控除は、中小企業投資促進税制、商業・サービス農林水産活性化税制と合わせて、当期法人税額の20％まで活用可能です。また、控除しきれなかった額は1年間に限って繰越が可能です。
• 税制を利用するためには、税務署への税務申告が必要です。

• 詳細については「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」を御覧ください。

• 経営力向上計画の申請様式、記載例、チェックシート（中小企業庁ホームページ）
• 事業分野別指針及び基本方針（中小企業庁ホームページ）
• 工業会による証明書について（中小企業庁ホームページ）

• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に係る経産局確認（B類型）（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうちデジタル化設備に係る経産局確認（C類型）（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業等経営強化税制のうち経営資源集約化に資する設備に係る経産局確認（D類型）（中小企業庁ホームページ）

経営力向上計画及び経済産業局による確認書発行（B類型・C類型）の申請にあたりまして、当局独自の説明資料を準備しておりますので御覧ください。

• 経営力向上計画申請書記載のポイント（PDF形式：808KB） [2021年10月 更新]
• 経営力向上計画変更申請書記載のポイント（PDF形式：904KB） [2021年10月 更新]
• （旧様式）経営力向上計画変更申請書記載のポイント（PDF形式：1,042KB） [2021年10月 更新]
• 東北経済産業局確認申請書（B類型）チェックシート（Excel形式：37KB） [2021年11月 更新]
• 東北経済産業局確認申請書（C類型）チェックシート（Excel形式：35KB） [2021年11月 更新]
• B類型投資計画実施状況報告書チェックシート（Excel形式：35KB） [2021年10月 更新]
• D類型投資計画実施状況報告書チェックシート（Excel形式：37B） [2021年11月 更新]

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について（中小企業庁ホームページ）