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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

お知らせ

電子申請システムの導入及び新型コロナウイルス対策による在宅勤務の併用により、御迷惑をお掛けしますが、お問合せはE-MAILにてお願いします。

E-MAIL:thk-kkkアットマークmeti.go.jp
  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
【重要】申請様式の変更について(2020年10月1日申請分より)

申請書の項目7に特例経営力向上関連保証の措置に伴い、認定申請書に保証を受けるための財務要件に関する記載欄が新設されました。詳しくは「策定の手引き」等を御覧ください。

2020年10月1日以降に申請する場合は新様式を使用してください。

〈特例経営力向上関連保証〉

信用保証協会による信用保証について、中小企業は経営力向上計画の認定を受けることにより、一般枠(上限2.8億円)に加え、特別枠(追加で最大2.8億円)が措置されており、今般の中小企業成長促進法改正に伴い、思い切った事業展開や生産性向上の促進を支援するため、一定の財務要件(注1)を満たす場合、特別枠(注2)について個人保証の提供を求めないこととしました。

  1. 財務要件:(1)資産超過であること。(2)返済緩和中でないこと。(3)EBITDA(営業利益+減価償却費)有利子負債倍率が10倍以内であること。(4)法人と経営者個人の資産分離がなされていること。
  2. 事業承継に必要な部分に限る。
【金融支援】日本政策金融公庫によるクロスボーダーローンについて

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外子会社は、経営力向上計画等の実施に必要な設備資金および運転資金について、直接融資を受けることができます。詳しくは「支援措置活用の手引き」等を御覧ください。

  • 下記の特例措置は9月30日をもって終了しました。税務署への必要書類の追加提出は、2020年12月末までにしてください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得日から60日を超過する場合であっても、2020年9月30日までの期間は申請を受理することとします。また、2020年9月30日までに申請された経営力向上計画については、設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受けたものと同様に取り扱うこととします。

中小企業経営強化税制において、これまでは「生産性向上設備(A類型)」、「収益力強化設備(B類型)」が対象になっておりましたが、テレワーク等の業務のデジタル化を促進するため新たに「デジタル化設備(C類型)」が対象に加わりました。

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は2019年3月31日をもって終了しましたので御注意ください。

経営力向上計画申請プラットフォームによる電子申請について

2020年4月13日から経営力向上計画の電子申請が可能になりました。詳しくは下記ホームページ等を御覧ください。

なお、現在は併用期間となりますので、郵送による申請も引き続き受け付けています。

アカウント登録(GビズID)に関するお問合せ

GビズID ヘルプデスク
電話:06-6225-7877(平日9時00分から17時00分)

経営力向上計画について

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制措置や金融支援などを受けることができます。

経営力向上計画を策定する際は、「経営力向上計画策定の手引き」を御覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なりますので御注意ください。

税制措置、金融支援、法的支援について

中小企業経営強化税制に係る注意事項

  • 工業会証明書タイプ(A類型)の場合には、経営力向上計画の申請のみで結構です。
  • 経済産業局確認書タイプ(B・C類型)の場合には、経営力向上計画の申請の前に経済産業局の確認書を得る必要があります。
  • 税額控除は、中小企業投資促進税制、商業・サービス農林水産活性化税制と合わせて、当期法人税額の20%まで活用可能です。また、控除しきれなかった額は1年間に限って繰越が可能です。
  • 税制を利用するためには、税務署への税務申告が必要です。
  • 詳細については「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」を御覧ください。

申請書類等へのリンク

経営力向上計画の申請手続等について

経済産業局による確認書発行にかかる申請手続及び様式について

東北経済産業局独自の資料について

経営力向上計画及び経済産業局による確認書発行(B類型)の申請にあたりまして、当局独自の説明資料を準備しておりますので御覧ください。

事前確認及び提出先について

Word等の電子媒体により申請書を作成されている方は、郵送いただく前に、下記メールアドレス宛にファイルを送付いただければ、事前確認やメールのやりとりが可能です。

なお、事前確認は、申請先が東北経済産業局である場合のみ行っております。異なる省庁が申請先である場合は、各担当窓口へ別途お問合せください。

E-MAIL:thk-kkkアットマークmeti.go.jp
  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

メール件名

「経営力向上計画申請書(○○株式会社)」

メール文例

東北経済産業局御中

経営力向上計画を作成しましたのでファイルを送付します。
申請書郵送前の確認をお願いします。

申請書郵送先、相談・お問合せ先

郵便番号980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第一合同庁舎B棟3階
東北経済産業局 経営支援課 経営力向上計画担当 宛
電話:022-221-4806 (平日9時00分~12時00分,13時00分~17時00分)
FAX:022-215-9463

中小企業等経営強化法に関する説明会

経営力向上計画の認定件数

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