生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）

生産性向上特別措置法では、2020年度までを集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

詳細については以下を御覧ください。

先端設備等導入計画を策定する中小企業者は、事業を行う市区町村に申請ください（市区町村により認定要件や添付書類に違いがありますので、事前に申請先の市町村に御相談ください）。

該当する新規取得設備の取得日より前に先端設備等導入計画の策定・認定が必要となります。（既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。）

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度^（注2）比で労働生産性が9％以上（年平均3％以上）向上すること（注2）：直近の事業年度末算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷（労働投入量）ただし、労働投入量は労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	導入促進指針及び導入促進基本計画^（注3）に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること（注3）：市町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり

（1）先端設備等導入計画
先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 様式（Word形式：28KB）
- 記載例（PDF形式：184KB）
（2）経営革新等支援機関等による事前確認書
- 先端設備等導入計画に関する確認書（Word形式：26KB）
- 参考
  - 東北経済産業局管内の経営革新等支援機関
（3）工業会等による証明書（固定資産税特例を受ける場合のみ）
- 先端設備等に係る誓約書（Word形式：24KB）
- 参考
  - 工業会等による証明書について（中小企業庁のホームページ）