生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）

生産性向上特別措置法では、2020年度までを集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。今般、本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について（PDF形式：631KB）
• 先端設備等導入計画策定の手引き（PDF形式：1,287KB）
• 導入促進基本計画に関するQ&A（PDF形式：205KB）
• 固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A（PDF形式：151KB）

これまでに導入促進基本計画を同意した東北管内の市町村については、下のリンクをクリックすると確認できます。

• 東北管内市町村における導入促進基本計画の同意状況について（20020年8月27日時点）（PDF形式：138KB） [2020年09月29日 更新]

なお、各市町村の導入促進基本計画の内容については、各市町村のホームページを御覧いただくか、各市町村にお問合せください。