先端設備等導入計画

中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画スキーム

上記の「先端設備等導入計画スキーム」の画像が御覧いただけない場合は以下のPDFファイルを御覧ください。
先端設備等導入計画スキーム（PDF形式：173KB）

制度の概要資料等

制度の概要資料等については、以下の中小企業庁ホームページを御覧ください。

経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）

認定を受けられる中小企業の規模

※下記の表は横にスクロールできます。

中小企業の規模一覧表
業務分類		中小企業等経営強化法第2条1項の定義（以下のいずれかに該当する者）
業務分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他^（注1）		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業^（注2）	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

市区町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が異なる場合があります。また、税制支援は対象となる規模要件が異なりますので御注意ください。

先端設備等導入計画の策定

先端設備等導入計画の申請先

先端設備等導入計画を策定する中小企業者は、事業を行う市区町村に申請ください（市区町村により認定要件や添付書類に違いがありますので、事前に申請先の市町村に御相談ください）。

注意事項

該当する新規取得設備の取得日より前に先端設備等導入計画の策定・認定が必要となります。（既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。）

先端設備等導入計画の主な要件

※下記の表は横にスクロールできます。

主な要件と内容
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	基準年度^（注3）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。（注3）直近の事業年度末算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷（労働投入量）ただし、労働投入量は労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア市区町村が策定する導入促進基本計画で異なる場合あり
計画内容	基本方針及び導入促進基本計画^（注4）に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること（注4）市町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり

申請様式・証明書について

計画の作成にあたっては、以下の中小企業庁ホームページに掲載されている先端設備等導入計画策定の手引きを御参照ください。