再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
再チャレンジを見据えて、事業の譲渡や廃業等を検討している方向けに、専門的な支援やアドバイスを行う支援機関をご紹介します。また、こうした局面で費用負担を抑えることができる補助制度をご紹介します。
再チャレンジを見据えて、事業の譲渡や廃業等を検討している方向けに、専門的な支援やアドバイスを行う支援機関をご紹介します。また、こうした局面で費用負担を抑えることができる補助制度をご紹介します。
対 象
現在の経営状況に不安があり今後の選択肢を検討したい方 / 再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
制度類型
保証制度
支援制度名
自主廃業支援保証制度
支援機関名
制度詳細
内 容
現在事業は行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業者に対して、必要な事業資金の調達を支援します。費用負担を減らしながら既存事業の廃業を進められるため、新規事業や再チャレンジなどに挑戦しやすくなります。
対 象
再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
制度類型
専門家
支援制度名
中小企業活性化協議会/再チャレンジ支援
支援機関名
内 容
収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や、保証債務に悩む経営者・保証人等を対象に、中小企業活性化協議会に所属する弁護士等の専門家が、ご相談者の現状を分析し、円滑な廃業や保証債務の整理等について、説明や助言を行います。経営者保証の解除と再チャレンジ可能性の確保等、本格的な事業再生や円滑な廃業に向け、自社の窮状を知られることなく専門家に相談することができます。
対 象
再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
制度類型
専門家
支援制度名
事業承継・引継ぎ支援センター/第三者承継支援(事業譲渡、M&A)
支援機関名
内 容
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口であり、親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるお悩みを支援します。以下の支援は原則無料です。
1. 事業承継・引継ぎ(親族内・第三者)に関する御相談
2. 事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
3. 事業承継を進めるための事業承継計画の策定
4. 事業引継ぎにおける譲受/譲渡企業を見つけるためのマッチング支援
5. 経営者保証解除に向けた専門家支援 など」
特に退出局面の経営者の方へは、事業を譲る側や受け手が見つからず廃業、といった事態を避け、円滑な事業承継を進められる可能性が高まります。
対 象
再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
制度類型
専門家
支援制度名
経営安定特別相談
支援機関名
全国の主要商工会議所、都道府県商工会連合会(まずはお近くの商工会議所、商工会にご相談ください)
内 容
連鎖倒産の危機や、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業を対象に、経営立て直しのための相談を無料で受けることができます。経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が無料で相談に応じるため、負担感なく自社の経営状況に対する専門的なアドバイスを受けることが可能です。
対 象
再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
制度類型
補助金
支援制度名
事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ枠)
支援機関名
中小機構(デロイト)
内 容
事業を譲る側や受け手が見つからず廃業・再チャレンジする方を対象に、150万円(補助率2/3)を上限に、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費などの費用の一部を補助する支援制度です。費用負担を減らしながら既存事業の廃業を進められるため、新規事業や再チャレンジなどに挑戦しやすくなります。
対 象
再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方 / 廃業経験があるが再起業をお考えの方
制度類型
ガイドブック
支援制度名
再チャレンジ起業家ガイドブック
支援機関名
近畿経済産業局
内 容
会社を畳むことを検討している起業家や、起業に再チャレンジしようとしている起業家を対象に、参考となるノウハウや情報を掲載したガイドブックです。 再チャレンジを経験した起業家の貴重な実体験を基に作成しており、1社目を畳むときの心得や、2社目企業のときのやるべきこと等を確認することができます。
対 象
再チャレンジを見据えて円滑な廃業等を検討している方
制度類型
ガイドブック
支援制度名
”今使える”事業承継の施策ガイドブック
支援機関名
東北経済産業局
内 容
中⼩・⼩規模事業者が、事業承継やM&Aを進めるに当たって、「今」活⽤できる経済産業省関連の⽀援施策を整理しています。特に、事業承継を決めたものの資⾦調達や税負担の軽減が必要な方、M&Aにより他社への譲渡や他社の譲受を検討している方に、おすすめなガイドブックです。
対 象
すべての方
制度類型
専門家
支援制度名
よろず支援拠点/売上拡大・経営改善・事業再生・創業・再チャレンジ・事業承継・廃業
支援機関名
内 容
中小企業・小規模事業者や創業予定の方等が抱える経営上のあらゆるお悩みの相談に無料で対応可能です。多様な分野に精通した専門家が在籍しており、事業者の経営上の悩みに親身に耳を傾け、抱えている悩みの本質的な課題を明確化するとともに、適切なアドバイスを受けることが可能です。
東北経済産業局 産業部 中小企業課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
TEL: 022-221-4922
MAIL:bzl-tohoku-shokei@meti.go.jp