地球温暖化対策

平成20年4月から京都議定書の第一約束期間がはじまり、温室効果ガス削減に向けた官民挙げての取組が活発に行われてきました。平成28年11月には、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意としてパリ協定が発効されました。国内では、地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度の温室効果ガス削減目標として示された2013年度比で26％減に向けた対策が進められています。

地球温暖化対策における地域の役割が期待されている中、当局では、東北地域のエネルギー・温暖化対策を推進するため、関係省庁と協力して「東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置し、平成17年6月7日に第1回を実施して以来、毎年度会議を開催しております。

本ページでは、本推進会議の取組等を中心に、温暖化対策に関する多様な情報を掲載して参ります。

地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体をはじめ地域の地球温暖化対策に関する自主的な取り組みを促進するため、平成17年3月31日に地域エネルギー・温暖化対策推進会議が全国9ブロックで設置され、東北ブロックには「東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議（以下「推進会議」）」が設置されました。

推進会議においては、以下の活動を行うこととしています。

1. 関係者間の情報交換・共有・課題の洗い出し
2. 客観的な実態把握（基礎となるデータの提供）
3. 地域の地球温暖化対策に係る計画・プロジェクト等の策定・実現化支援

推進会議の構成員は、国の地方支分部局、域内の地方公共団体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGOなどで構成することとしています。

1. 構成員については、別紙の構成員名簿を御参照ください。
2. 推進会議には、必要に応じてその他の関係者を参加させることとしています。

推進会議は年1回程度開催することとし、必要に応じ推進会議のもとに幹事会、分科会、ワーキンググループを設けることができることとしています。

推進会議の事務局は、東北経済産業局、東北地方環境事務所とし、会議の運営について、東北農政局、東北運輸局、東北地方整備局が協力することとしています。