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中小企業経営力強化支援法

トピックス

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経営革新等支援機関の申請について

平成24年8月30日に施行した中小企業経営力強化支援法では、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し 、その活動を後押しするための措置を講じております。

法律施行に伴い、経営革新等支援機関の認定申請の受付を開始しましたのでご案内します。

中小企業等経営力強化法(平成28年7月1日施行)に伴い、認定支援機関申請書、および変更届を添付のとおり変更致しております。申請等の際は、ご注意いただきますようお願い致します。[2016.07.01 追記]


制度概要
制度概要(PDF形式:426KB)PDF形式
FAQ
FAQ(PDF形式:400KB)PDF形式 [更新]
申請書
申請書様式(Word形式:73KB)Word形式 [更新]
申請書記載例(PDF形式:605KB)PDF形式
申請期間
申請は随時受け付けております。
申請に対して随時審査を行い、月一回程度、認定及び公表を行います。
認定された機関に対しては、認定通知書及び認定証を郵送します。
申請書提出先
〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号
         東北経済産業局 経営支援課 あて
※申請書(添付書類含む)を正本2部送付願います。
※金融機関の方は、東北財務局へご提出ください。
変更届出

経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、申請書記載事項変更届出書の提出が必要になります。

変更届出書様式 (Word形式:26KB)Word形式 [ 更新]
変更届出書記載要領 (PDF形式:156KB)PDF形式
廃止届出

事業廃止等により経営革新等支援機関としての業務を廃止する場合には、「廃止届出書」の提出が必要になりますので、事前にご相談下さい。

廃止届出書様式 (Word形式:27KB)Word形式
公表事項登録シート (申請書の提出の際に併せて提出をお願いします)

「公表事項登録シート」に記入いただいた事項については、経営革新等支援機関一覧に掲載させていただきます。

なお、「公表事項登録シート」の提出は任意であり、また、公表したい事項のみ入力していただくものですが、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対し、中小企業・小規模事業者が最適な認定経営革新等支援機関を選択できるようにするため、是非「公表事項登録シート」の提出に御協力願います。

公表事項登録シート (Excel形式:218KB)Excel形式

経営革新等支援機関一覧

  • 認定を受けた経営革新等支援機関の一覧を公開しています。
  • 機関ごとに支援可能な分野が異なりますので、相談内容によって機関をお選びいただき、直接電話等で支援の依頼を行ってください。
  • この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。
  • 相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務(以下「支援業務」という。)の適正性を確保するため、下記のとおり報告窓口を設置しました。
なお、報告に当たっては、注意事項に御留意ください。


報告窓口
東北経済産業局産業部経営支援課
(住所)仙台市青葉区本町三丁目3番1号
(電話番号)022−221−4806
(ファクシミリ番号)022−215−9463
(メールアドレス)thk-keiei*meti.go.jp(*を@に変えて下さい)

注意事項
  1. 以下のような場合を報告の対象とします。
    • 認定支援機関が、刑法(詐欺等)、弁護士法(非弁行為)その他の法令に違反している。
    • 認定支援機関が、基本方針に不適合である(名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等)。
    • 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である(事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等)。
    • 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
    • 支援業務に関する契約内容(金額、条件等)が不透明である。
    • 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。

    • ※なお、認定支援機関又はその支援業務について中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律以外の法令に違反している疑いがある旨の報告を行う場合は、当該法令の所管等をする機関へも連絡してください。

  2. 報告は、原則として、報告書(添付様式)の各項目に記載の上、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。なお、金融機関の認定支援機関に関する報告は財務局等又は金融庁が窓口となりますので、予め御留意ください。また、東北経済産業局以外の窓口は中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
    報告書様式(PDF形式:111KB)PDF形式

  3. 報告の実態等を確認するため、当局から報告者、認定支援機関その他の関係者に連絡させていただく場合があります。なお、報告者に関する情報は、事前の承諾なく認定支援機関その他の関係者に明かすことはございません。

  4. 報告に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

中小企業経営改善計画策定支援研修

経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。スケジュール等の詳細は中小企業基盤整備機構HPにてご確認下さい。

http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/index.html


理論研修について

【対象】以下の両方に該当する方
  • 税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有していない方
  • 主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画の件数が3件に満たない方

実践研修について

【対象】以下のいずれかに該当する方
  • 経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い方
  • 中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い方

※ただし、以下のいずれかに該当すること
  • 税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有する方、金融機関の方
  • 主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画が3件以上ある方
  • 中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格した方

認定を受けた皆様へ(参考情報)