経営革新等支援機関(認定支援機関) | 東北経済産業局
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経営革新等支援機関(認定支援機関)

平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関の更新制の導入については、平成30年7月9日より施行されました。

これに伴い、申請書(様式第1)及び変更届出書(様式第2)の様式が変更されております。

また、廃止届出書(様式第3)が新たに追加されました。

トピックス

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経営革新等支援機関の概要

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(現 中小企業等経営強化法)」が一部改正されました。これに伴い、税務、金融及び企業財務に関する専門的な知識や中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定する制度が創設されました。

経営革新等支援機関の申請について

中小企業等経営強化法の改正(平成30年7月9日)に伴い、申請書(様式第1)及び変更届出書(様式第2)の様式が変更されております。また、廃止届出書(様式第3)が新たに追加されました。

新規に申請される方

申請書
申請書様式Word形式(Word形式:33KB) [2018.08.10 更新]
申請書記載例

申請書類の作成に当たっては以下を参考にして作成ください。

【個人申請用】

【法人申請用】

【参考:共通記載例】

認定スケジュール
認定日及び申請受付期間は、以下の中小企業庁ホームページを御覧ください。
申請書(添付資料含む)は正本2部送付願います。
認定された機関に対しては、認定通知書及び認定証を郵送します。
なお、申請に関する相談は随時受付けております。
公表事項登録シート (申請書の提出の際に併せて提出をお願いします)

「公表事項登録シート」に記入いただいた事項については、経営革新等支援機関一覧に掲載させていただきます。

なお、「公表事項登録シート」の提出は任意であり、また、公表したい事項のみ入力していただくものですが、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対し、中小企業・小規模事業者が最適な認定経営革新等支援機関を選択できるようにするため、是非「公表事項登録シート」の提出に御協力願います。

変更・廃止される方

変更届出
経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、申請書記載事項変更届出書の提出が必要になります。
変更届出書(添付書類含む)は2部送付願います。
廃止届出
経営革新等支援機関の認定の廃止をする事由が生じた場合、廃止届出書の提出が必要になります。
廃止届出書(添付書類含む)は2部提出願います。

経営革新等支援機関の更新について

平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関の更新制の導入については、平成30年7月9日より施行されました。

中小企業の経営課題が多様化・複雑化する中、経営革新等支援機関の認定後の経営支援能力を維持・確保する観点から、中小企業等経営強化法を改正し、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制を導入しました。更新の審査にあたっては、①税務、金融及び財務に関する専門的な知識、②中小企業等への支援に関する実務経験、③業務の継続的な実施に必要となる体制を有しているかどうかを改めて確認させていただきます。

更新される方

更新申請書
更新申請書様式Word形式(Word形式:29KB) [2018.08.10 更新]
更新申請書記載例

更新申請書類の作成に当たっては以下を参考にして作成ください。

【個人申請用】

【法人申請用】

【参考:共通記載例】

更新認定スケジュール
更新制等の概要及び更新スケジュールについては、以下の中小企業庁ホームページを御覧ください。

平成27年8月以降に認定を受けた認定支援機関におかれましては、有効期間(5年)内に更新の申請を行っていただくようお願い申し上げます。

まずは、東北経済産業局ホームページの経営革新等支援機関一覧にて御自身の認定日(認定号数)を御確認いただき、更新時期等について御確認いただきますようお願い申し上げます。

申請書提出について

申請書提出にあたってのお願い

ワードの電子媒体により申請書を作成されましたら、郵送いただく前に、下記メールアドレス宛にファイルを送付いただければ、修正等の対応がスムーズに行えます。御協力いただけますと幸いです。

メール送信方法

宛先:
(thk-keieishiennアットマークmeti.go.jp) ※アットマークを@に変更してください。
件名:
認定支援機関申請書(○○税理士法人)/認定支援機関更新申請書(税理士 ○○)など
文面:
東北経済産業局御中
認定支援機関申請書を作成しましたのでファイルを送付します。
申請書については後日郵送します。

注意点

上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要になります。

送付先

〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号
東北経済産業局 経営支援課 あて
※金融機関の方は、東北財務局へ御提出ください。

経営革新等支援機関一覧

  • 認定を受けた経営革新等支援機関の一覧を公開しています。
  • 機関ごとに支援可能な分野が異なりますので、相談内容によって機関をお選びいただき、直接電話等で支援の依頼を行ってください。
  • この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。
  • 相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務(以下「支援業務」という。)の適正性を確保するため、下記のとおり報告窓口を設置しました。
なお、報告に当たっては、注意事項に御留意ください。


報告窓口
東北経済産業局産業部経営支援課
住所:仙台市青葉区本町三丁目3番1号
電話:022-221-4806
FAX:022-215-9463
E-MAIL:thk-keieiアットマークmeti.go.jp(アットマークを@に変えてください)

注意事項
  1. 以下のような場合を報告の対象とします。
    • 認定支援機関が、刑法(詐欺等)、弁護士法(非弁行為)その他の法令に違反している。
    • 認定支援機関が、基本方針に不適合である(名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等)。
    • 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である(事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等)。
    • 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
    • 支援業務に関する契約内容(金額、条件等)が不透明である。
    • 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。

    • ※なお、認定支援機関又はその支援業務について中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律以外の法令に違反している疑いがある旨の報告を行う場合は、当該法令の所管等をする機関へも連絡してください。

  2. 報告は、原則として、報告書(添付様式)の各項目に記載の上、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。なお、金融機関の認定支援機関に関する報告は財務局等又は金融庁が窓口となりますので、予め御留意ください。また、東北経済産業局以外の窓口は中小企業庁ウェブサイトを御覧ください。
    報告書様式(PDF形式:111KB)PDF形式

  3. 報告の実態等を確認するため、当局から報告者、認定支援機関その他の関係者に連絡させていただく場合があります。なお、報告者に関する情報は、事前の承諾なく認定支援機関その他の関係者に明かすことはございません。

  4. 報告に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

中小企業経営改善計画策定支援研修

経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。スケジュール等の詳細は中小企業基盤整備機構ホームページにて御確認ください。


理論研修について

【対象】以下の両方に該当する方

  • 税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士の国家資格を有していない方
  • 主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画の件数が3件に満たない方

実践研修について

【対象】以下のいずれかに該当する方

  • 経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い方
  • 中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い方

※ただし、以下のいずれかに該当すること

  • 税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士の国家資格を有する方、金融機関の方
  • 主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革計画等が3件以上ある方
  • 中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格した方

認定を受けた皆様へ(参考情報)