第20回東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議を開催します
東北経済産業局
最終更新
東北経済産業局と東北地方環境事務所では、東北地域における地球温暖化対策に関する自主的な取組を促進することを目的に、東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議を開催します。
また、本会議では、地域の実情に応じたエネルギー政策及び地球温暖化対策に対する国民の関心の高まりを踏まえ、国民各層との対話を進めるため、一般参加者を公募します。
※議事次第及び資料を掲載しました。また、一般参加者の公募は、受付を終了しました。
日時
2025年2月6日(木曜日)
14時00分~16時30分(予定)
会場
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール5A
(宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ5階)
- オンライン参加も可(形式:Microsoft Teams)
議事及び配付資料
[2025年02月04日 更新]
- 議事次第
(PDF形式:169KB)
- 【資料1】東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議設置要領 改正新旧対照表案
(PDF形式:123KB)
国からの情報提供
エネルギー政策の方向性
- 経済産業省資源エネルギー庁 長官官房 総務課 調査広報室
- 【資料2】エネルギー政策の方向性
(PDF形式:5,805KB)
環境省における地域脱炭素の取組について
- 環境省東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室
- 【資料3】環境省における地域脱炭素の取組について
(PDF形式:4,498KB)
テーマに関する情報提供と意見交換
テーマ1:地域共生の再生可能エネルギー推進について
- (情報提供)再生可能エネルギー地域共生促進税(宮城県)
- 【資料4】再生可能エネルギー地域共生促進税(宮城県)
(PDF形式:2,236KB)
テーマ2:エネルギーの地産地消に向けた取組について
- (情報提供)カーボンニュートラルへの挑戦(秋田県)
- 【資料5】カーボンニュートラルへの挑戦;エネルギーの地産地消に向けた取組について
(PDF形式:1,921KB)
テーマ3:再生可能エネルギーの導入と脱炭素の取組について
- (情報提供)東北エリア初となる卒FIT風力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入(東日本旅客鉄道株式会社 東北本部)
その他の情報提供
日本の気候変動2025の紹介
- 気象庁仙台管区気象台 気象防災部
- 【資料7】日本の気候変動2025の紹介
(PDF形式:569KB)
[2025年03月07日 更新]
東北大学における大学施設の脱炭素化
- 東北大学大学院環境科学研究科
- 東北大学における大学施設の脱炭素化
(PDF形式:2,694KB)
参加予定者
東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議構成員及び公募参加者
本会議の公募参加者の募集について
- 一般参加者の公募は、受付を終了しました。
本会議の参加を希望される方は、2025年1月10日(金曜日)までに、以下の参加申込先E-MAIL宛に「記載事項」を御記入の上お申込みください。
なお、公募参加者は、傍聴ではなく、会議構成員と同じ並びで御参加いただくことを、あらかじめ御了承願います。
また、公募の結果については、当選者及び落選者にメールでお知らせします。
記載事項
件名
「第20回東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議参加希望」
メール本文
- 氏名及びフリガナ
- 所属
- 住所
- 電話番号
- E-MAILアドレス
- 希望参加方法(会場又はオンライン)
- オンライン参加を希望する場合、後日オンライン会議への招待URLをメールでお知らせします。
参加申込先・お問合せ先
-
東北経済産業局
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
カーボンニュートラル推進室 - 担当:五十嵐、工藤、三橋
-
E-MAIL:bzl-thk-enekikakuアットマークmeti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
個人情報の取扱いについて
お申込みに際していただいた個人情報については、本会議の実施、運営に限って利用します。
留意事項
- 本会議においては、限られた時間内で円滑に会議を進行させるため、議長の指示に従うようお願いいたします。会議の妨害となるような行為は厳に謹んでください。これらの事項に違反したときは、会議から御退出いただくとともに、今後の会議の参加をお断りする場合があります。
- 議事進行上、全ての発言希望者に発言いただけない場合がございますが御了承願います。
- 当日の会場までの交通費やオンライン通信料等の必要な費用は参加者の負担となります。また、オンライン参加に必要なツール等は事前に参加者で御用意いただきます。
東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議とは
地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体をはじめ地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組を促進するため、2005年3月31日に設置しました。本推進会議の構成員は、国の地方支分部局、域内の地方公共団体、エネルギー関係者、経済団体、消費者団体、NPOなどの42機関です。
参考
- 東北経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 カーボンニュートラル推進室
- 電話:022-204-2385(直通)