中小ものづくり高度化法
- 平成27年4月1日から「中小ものづくり高度化法」の担当は「産業技術革新課
(産業技術・産学官連携担当)」となりました。
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中小ものづくり高度化法とは
この法律は、ものづくりを支える中小企業が、我が国製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在であることに鑑み、中小企業の担うものづくり基盤技術の研究開発及びその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的として制定されたものです。
本法律の認定を受けることによって、研究開発費支援など、ものづくり基盤技術を担う中小企業に対する様々な支援策を受けることができます。
早わかり「中小ものづくり高度化法」
支援制度の御案内
- ものづくりに取り組む中小企業への支援策(中小企業庁ホームページ)
- 戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
- 日本政策金融公庫の低利融資
- 中小企業信用保険法の特例
- 商工中金の低利融資
- 特許料などの軽減
- 中小企業投資育成株式会社法の特例
お問合せ
- 地域経済部
産業技術革新課
(産業技術・産学官連携担当) - 電話:022-221-4897
東北経済産業局
- 「中小ものづくり高度化法」
認定状況 -
- 第9回
(平成21年8月17日認定) - 第10回
(平成22年6月3日認定) - 第11回
(平成22年12月7日認定) - 第12回
(平成23年6月9日認定) - 第13回
(平成23年9月29日認定) - 第14回
(平成24年1月18日認定) - 第15回
(平成24年7月5日認定) - 第16回
(平成25年7月5日認定) - 第17回
(平成26年7月18日認定) - 第18回
(平成27年7月23日認定) - 第19回
(平成27年9月4日認定) - 第20回
(平成28年7月25日認定) - 第21回
(平成29年1月4日認定) - 第22回
(平成29年7月26日認定) - 第23回
(平成30年3月23日認定) - 第24回
(平成30年6月29日認定) - 第25回
(令和元年5月30日認定)
- 第9回