補助金・助成金
中小企業等の「知的財産の創造・保護・活用」を支援する補助金・助成金があります！
東北経済産業局 知的財産室
【公募終了】中小企業「知的財産活動支援事業費」補助金
中小企業等に対して行う「知的財産支援の先導的な取組」または「知的財産支援施策を充実させる取組」に対し、その取組に要する経費を補助します。
公募期間：2020年4月8日～2020年5月8日
【詳細及び公募結果】中小企業知的財産活動支援事業費補助金
JETRO ・各県支援センター
中小企業等「海外出願・侵害対策支援事業費」補助金
中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の2分の1を助成します。
助成対象となる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- ＜特許・実用新案＞
各国への直接出願費用、PCT国際出願の「国内移行費用」 - ＜商標＞
各国への直接出願費用、マドプロ出願費用 - ＜意匠＞
各国への直接出願費用、ハーグ出願費用 - 外国特許庁への出願に要する国内代理人・現地代理人費用
- 外国特許庁への出願に要する翻訳費用
日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。
例：優先権証明書発行に係る印紙代
詳細外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁ホームページ）
全国を対象にした公募
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、全国の企業等からの申請を受け付けています。各県公募とタイミングが合わなかった方は、こちらの公募を御利用ください。
公募期間：2020年6月22日～2020年7月27日17時（終了）
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）（独立行政法人日本貿易振興機構ホームページ）
東北各県の公募情報
令和2年度の公募を開始した県の情報を順次掲載いたします。
青森県
第1回公募期間：2020年5月15日～2020年6月19日（終了）
第2回公募期間：2020年9月4日～2020年10月2日（終了）
中小企業等外国出願支援事業二次募集のお知らせ（一般社団法人青森県発明協会ホームページ）
岩手県
第1回公募期間：2020年4月27日～2020年6月12日（終了）
第2回公募期間：2020年9月14日～2020年10月9日（終了）
宮城県
公募期間：2020年5月13日～2020年6月19日(終了)
宮城県中小企業等外国出願支援事業（公益財団法人みやぎ産業振興機構ホームページ）
秋田県
第1回公募期間：2020年5月22日～2020年6月19日（終了）
第2回公募期間：2020年9月14日～2020年10月16日（終了）
山形県
公募期間：2020年9月16日～2020年10月9日（終了）
中小企業等外国出願支援事業（公益財団法人山形県企業振興公社ホームページ）
福島県
第1回公募期間：2020年4月7日～2020年5月15日（終了）
第2回公募期間：2020年8月31日～2020年10月2日（終了）
「福島県中小企業等外国出願支援事業」の第2回公募について（公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部ホームページ）
国際出願について
- 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願(特許庁ホームページ)
- マドリッド協定議定書による国際出願について（初めての方へ）（特許庁ホームページ）
- 【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願（特許庁ホームページ）
- 諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等（特許庁ホームページ）
特許庁
国際出願手数料「軽減制度・国際出願促進交付金」
中小企業等が日本国特許庁に対し、日本語でPCT国際出願をする際の手数料を軽減・交付します。
軽減制度
下記手数料が3分の1に軽減されます。
【対象】国際出願時の「送付手数料」「調査手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」
詳細国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（特許庁ホームページ）
国際出願促進交付金
納付金額の3分の2に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付します。
【対象】国際出願時の「国際出願手数料」、予備審査請求時の「取扱い手数料」
JETRO
模倣品対策支援（中小企業海外侵害対策支援）
海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して、「海外侵害調査」「警告状の作成」「行政摘発の実施」等について、その費用の3分の2を助成します。
助成対象となる経費
- 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
- 調査結果に基づく輔模倣品業者に対する警告文作成、情勢摘発、取り締り
（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ） - 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているホームページの削除申請
国・地域によっては実施できない可能性もあります。事前にJETROへ相談してください。
参考
- 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書（特許庁ホームページ）
- 模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集について（特許庁ホームページ）
- 模倣品・海賊版対策の基礎（JETROホームページ）
- 国別模倣対策マニュアル・報告書等（JETROホームページ）
- 動画でわかる！海外知的財産権リスク対策（JETROホームページ）
JETRO
冒認商標無効・取消係争支援（中小企業海外侵害対策支援）
中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の3分の2を助成します。
助成対象となる経費
- 冒認商標を取り消すための、「異議申立」「無更新版請求」「取消審判請求」に要する費用
- 上記に要する弁護士、弁理士等の「代理人費用」（和解金・損害賠償金は含まず）
参考中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題編総合的支援策について（特許庁ホームページ）
JETRO
防衛型侵害対策支援（中小企業海外侵害対策支援）
海外進出先の国において、「悪意のある外国企業」から、冒認出願で取得された権利等に基づき、「警告」「訴訟」など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の3分の2を助成します。
助成対象となる経費
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用・訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など
特許庁
海外知財訴訟費用保険
全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が「海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。
JETRO
「地域団体商標」の海外展開支援
地域団体商標の海外展開を支援するため、海外における商標権などの知的財産権の取得や、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施します。
具体的な支援内容
- ブランド戦略策定支援
専門家ハンズオン支援、海外マーケティング調査、商標権利化に係るアドバイス、知財研修の開催等 - プロモーション促進支援
プロモーション媒体作成、海外メディア招聘、海外PRイベント参加等 - マッチング支援
海外展示会への出展補助、海外有力バイヤーの現地個別商談,ライセンス契約等に係る法的支援等
支援の対象
- 地域団体商標を「保有する」団体
- 地域団体商標の商標登録出願に係る「出願料を納付した」者
応募受付期間
2020年4月1日～2020年4月30日17時必着