補助金・助成金
中小企業等の「知的財産の創造・保護・活用」を支援する補助金・助成金があります！
JETRO ・各県支援センター 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
「中小企業等外国出願支援事業」
中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の2分の1を助成します。
助成対象となる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 【特許・実用新案】：各国への直接出願費用、PCT国際出願の「国内移行費用」
- 【商標】：各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
- 【意匠】：各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
- 外国特許庁への出願に要する国内代理人・現地代理人費用
- 外国特許庁への出願に要する翻訳費用
日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。
例：優先権証明書発行に係る印紙代
詳細外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁ホームページ）
全国を対象にした公募
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、全国の企業等からの申請を受け付けています。
各県公募とタイミングが合わなかった方は、こちらの公募を御利用ください。
第1回 公募期間：2023年5月8日（月曜日）～5月19日（金曜日）17時00分必着【公募終了】
第2回 公募期間：2023年7月3日（月曜日）～7月14日（金曜日）17時00分必着【公募終了】
第3回 公募期間：2023年9月4日（月曜日）～9月15日（金曜日）17時00分必着
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）（独立行政法人日本貿易振興機構ホームページ）
東北各県の公募情報
青森県【二次公募中】
第一次公募期間：2023年5月23日（火曜日）～6月23日（金曜日）17時00分必着【公募終了】
第二次公募期間：2023年8月25日（金曜日）～9月22日（金曜日）17時00分必着【公募中】
令和5年度中小企業等外国出願支援事業募集のお知らせ（一般社団法人青森県発明協会ホームページ）
岩手県【公募終了】
第一次公募期間：2023年5月9日（火曜日）～6月16日（金曜日）16時00分必着【公募終了】
第二次公募期間：2023年7月28日（金曜日）～9月4日（月曜日）16時00分必着【公募終了】
中小企業等外国出願支援事業（公益財団法人いわて産業振興センターホームページ）
宮城県【公募終了】
公募期間：2023年5月10日（水曜日）～6月8日（木曜日）【公募終了】
宮城県中小企業等外国出願支援事業（公益財団法人みやぎ産業振興機構ホームページ）
秋田県【二次公募中】
第一次公募期間：2023年5月23日（火曜日）～6月23日（金曜日）17時15分必着【公募終了】
第二次公募期間：2023年9月1日（金曜日）～9月29日（金曜日）17時15分必着【公募中】
令和5年度第2回「中小企業外国出願支援事業」の募集について（公益財団法人あきた企業活性化センターホームページ）
山形県【二次公募中】
第一次公募期間：2023年6月7日（水曜日）～7月4日（火曜日）【公募終了】
第二次公募期間：2023年8月30日（水曜日）～9月20日（水曜日）17時15分必着【公募中】
令和5年度中小企業等外国出願支援事業について（公益財団法人山形県産業技術振興機構ホームページ）
福島県【公募終了】
第一次公募期間：2023年5月1日（月曜日）～5月17日（水曜日）17時00分必着【公募終了】
第二次公募期間：2023年7月18日（火曜日）～8月4日（金曜日）17時00分必着【公募終了】
「福島県中小企業等外国出願支援事業」の公募について（公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部ホームページ）
外国出願補助金事例集
特許庁は、「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集をホームページに掲載しています。東北管内の企業の事例も紹介されています。 海外展開における知財の重要性を実例で知ることができますので、是非御覧ください。
外国出願に要する費用の半額を補助します 「外国出願補助金事例集」（特許庁ホームページ）
東北管内の企業が紹介された各種事例集の情報は、下記を御覧ください。
国際出願について
- 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願(特許庁ホームページ)
- マドリッド協定議定書による国際出願について（初めての方へ）（特許庁ホームページ）
- 【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願（特許庁ホームページ）
- 諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等（特許庁ホームページ）
JETRO 中小企業等外国出願中間手続支援事業
「審査請求補助金」【公募中】
海外で特許の権利化を進めるにあたり、外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の半額を助成します。
助成対象となる経費
- 外国特許庁への審査請求料（審査請求と同時に行う補正費用（誤記の訂正等は除く）についても対象）
- 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
- 1.に要する翻訳費用
応募・詳細
受付期限：2023年6月14日（水曜日）～11月30日（木曜日）17時00分厳守
詳細外国出願「審査請求」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）（JETROホームページ)
JETRO 中小企業等外国出願中間手続支援事業
「中間応答補助金」」【公募中】
外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の半額を助成します。
助成対象となる経費
- 外国特許庁への中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に係る手数料
※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。 - 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
- 1.に要する翻訳費用
応募・詳細
受付期限：2023年6月12日（月曜日）～11月30日（木曜日）17時00分厳守
詳細外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）（JETROホームページ)
特許庁
国際出願手数料「軽減制度・国際出願促進交付金」
中小企業等が日本国特許庁に対し、日本語でPCT国際出願をする際の手数料を軽減・交付します。
軽減制度
下記手数料が3分の1に軽減されます。
【対象】国際出願時の「送付手数料」「調査手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」
詳細国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（特許庁ホームページ）
国際出願促進交付金
納付金額の3分の2に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付します。
【対象】国際出願時の「国際出願手数料」、予備審査請求時の「取扱い手数料」
JETRO 中小企業等海外侵害対策支援事業
「模倣品対策支援事業」【公募中】
海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して、「海外侵害調査」「警告状の作成」「行政摘発の実施」等について、その費用の3分の2を助成します。
助成対象となる経費
- 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
- 調査結果に基づく輔模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り
- 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているホームページの削除申請
国・地域によっては実施できない可能性もあります。事前にJETROへ相談してください。
応募・詳細
受付期限：2023年10月31日（火曜日）17時00分厳守（予算内で随時採択）【公募中】
詳細中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）（JETROホームページ）
参考
JETRO 中小企業等海外侵害対策支援事業
「冒認商標無効・取消係争支援事業」【公募中】
海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の3分の2を助成します。
助成対象となる経費
- 冒認商標を取り消すための、「異議申立て」「無効審判請求」「取消審判請求」に要する費用
- 上記に要する弁護士、弁理士等の「代理人費用」（和解金・損害賠償金は含まず）
応募・詳細
受付期限：2023年10月31日（火曜日）17時00分厳守（予算内で随時採択）【公募中】
詳細中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）（JETROホームページ)
参考情報中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題編総合的支援策について（特許庁ホームページ）
JETRO 中小企業等海外侵害対策支援事業
「防衛型侵害対策支援事業」【公募中】
海外において、外国企業から産業財産権に係る「警告」「訴訟」などの係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の3分の2を助成します。
助成対象となる経費
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用・訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まず）
応募・詳細
受付期限：2023年10月31日（火曜日）17時00分厳守（予算内で随時採択）【公募中】
詳細 中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）（JETROホームページ）
特許庁
「海外知財訴訟費用保険」令和5年度事業【加入受付中】
全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が「海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。
【保険期間】2023年7月1日午前0時～2024年6月30日午後12時
※中途加入：毎月1日午前0時～2024年6月30日午後12時
【募集期間】2023年7月1日始期分（7月1日付け加入分）～2024年2月1日終期分（2月1日付け加入分）
東北経済産業局 知的財産室
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金 （中小企業知的財産支援事業）【公募終了】
中小企業等への「知的財産支援施策を拡充させる事業」及び中小企業等に対する「知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業」に対し、 その事業に要する経費を補助します。
事業内容及び補助金交付の要件
＜申請区分A 中小企業支援発展型事業＞
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
【補助率と上限額】補助対象経費の2分の1以内（上限500万円）
＜申請区分B 中小企業支援定着型事業＞
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
【補助率と上限額】定額（上限1,000万円）
応募・詳細
事業実施期間：交付決定日から2024年3月31日まで
応募資格：産業支援機関
募集締切：2023年5月8日（月曜日）17時00分必着【公募終了】
令和5年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）公募のお知らせ (東北経済産業局ホームページ)
令和5年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）係る補助事業者を採択しました (東北経済産業局ホームページ)