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補助金・助成金

中小企業等の「知的財産の創造・保護・活用」を支援する補助金・助成金があります！

JETRO ・各県支援センター
中小企業等「海外出願・侵害対策支援事業費」補助金

中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の2分の1を助成します。

助成対象となる経費
  1. 外国特許庁への出願手数料
    • ＜特許・実用新案＞
      各国への直接出願費用、PCT国際出願の「国内移行費用」
    • ＜商標＞
      各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
    • ＜意匠＞
      各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
  2. 外国特許庁への出願に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 外国特許庁への出願に要する翻訳費用

日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。

例：優先権証明書発行に係る印紙代


詳細外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁ホームページ）

全国を対象にした公募

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、全国の企業等からの申請を受け付けています。各県公募とタイミングが合わなかった方は、こちらの公募を御利用ください。

※参考※
令和2年度の公募詳細外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）（独立行政法人日本貿易振興機構ホームページ）

東北各県の公募情報【公募中】

各県の公募が決まり次第、情報を掲載いたします。

福島県

公募期間：2021年5月7日～2021年5月21日【NEW】

「福島県中小企業等外国出願支援事業」の公募について（公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部ホームページ）

外国出願補助金事例集

特許庁は、「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集をホームページに掲載しています。東北管内の企業の事例も紹介されています。 海外展開における知財の重要性を実例で知ることができますので、是非御覧ください。

外国出願に要する費用の半額を補助します 「外国出願補助金事例集」（特許庁ホームページ）

東北管内の企業が紹介された各種事例集の情報は、下記を御覧ください。

知財活用事例集

国際出願について

 

特許庁
国際出願手数料「軽減制度・国際出願促進交付金」

中小企業等が日本国特許庁に対し、日本語でPCT国際出願をする際の手数料を軽減・交付します。

軽減制度

下記手数料が3分の1に軽減されます。

【対象】国際出願時の「送付手数料」「調査手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」

詳細国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（特許庁ホームページ）

国際出願促進交付金

納付金額の3分の2に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付します。

【対象】国際出願時の「国際出願手数料」、予備審査請求時の「取扱い手数料」

詳細国際出願促進交付金の交付申請手続（特許庁ホームページ）

 

JETRO
模倣品対策支援（中小企業海外侵害対策支援）

海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して、「海外侵害調査」「警告状の作成」「行政摘発の実施」等について、その費用の3分の2を助成します。

助成対象となる経費
  1. 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
  2. 調査結果に基づく輔模倣品業者に対する警告文作成、情勢摘発、取り締り
    （特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ）
  3. 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているホームページの削除申請

国・地域によっては実施できない可能性もあります。事前にJETROへ相談してください。

※参考※
令和2年度の公募詳細模倣品対策支援事業（JETROホームページ）

参考

 

JETRO
冒認商標無効・取消係争支援（中小企業海外侵害対策支援）

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の3分の2を助成します。

助成対象となる経費
  1. 冒認商標を取り消すための、「異議申立」「無更新版請求」「取消審判請求」に要する費用
  2. 上記に要する弁護士、弁理士等の「代理人費用」（和解金・損害賠償金は含まず）

※参考※
令和2年度の公募詳細海外侵害対策支援事業（JETROホームページ)

 

参考情報中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題編総合的支援策について（特許庁ホームページ）

 

JETRO
防衛型侵害対策支援（中小企業海外侵害対策支援）

海外進出先の国において、「悪意のある外国企業」から、冒認出願で取得された権利等に基づき、「警告」「訴訟」など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の3分の2を助成します。

助成対象となる経費

弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用・訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など

※参考※
令和2年度の公募詳細防衛型侵害対策支援事業（JETROホームページ）

 

特許庁
海外知財訴訟費用保険

全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が「海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。

※参考※
令和2年度の募集詳細海外知財訴訟費用保険（特許庁ホームページ）

 

JETRO
「地域団体商標」の海外展開支援【令和3年度公募終了】

地域団体商標を付した商品やサービスの海外展開において、海外向けブランディング戦略の立案から、海外でのプロモーション・販路開拓活動の実施、 及び海外における知的財産の保護・活用までハンズオンで支援を実施します。

具体的な支援内容
  1. A.ブランド戦略策定支援（初年度のみ選択可）
  2. B.プロモーション・販路開拓活動支援

A、Bいずれかの支援コースを選択の上、御応募ください。

支援の対象

日本国において地域団体商標を保有する団体のうち、いずれの要件にも該当する事業団体。

要件は下記のホームページで御確認ください。

公募締切

2021年4月30日（金曜日）17時00分必着【公募終了】

詳細「地域団体商標」の海外展開支援（JETROホームページ）

 

東北経済産業局 知的財産室
中小企業「知的財産活動支援事業費」補助金【令和3年度公募終了】

中小企業等への「知的財産支援施策を拡充させる事業」及び中小企業等に対する「知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業」に対し、 その事業に要する経費を補助します。

事業実施期間：交付決定日から2022年3月31日まで

応募資格：産業支援機関

募集締切：2021年5月7日（金曜日）17時00分必着【公募終了】

詳細令和3年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）公募のお知らせ (東北経済産業局ホームページ)