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補助金・助成金

中小企業等の「知的財産の創造・保護・活用」を支援する補助金・助成金があります!

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
「中小企業等海外出願支援事業」

中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の2分の1を助成します。

助成対象となる経費
  1. 外国特許庁への出願手数料
    •  【特許・実用新案】:各国への直接出願費用、PCT国際出願の「国内移行費用」
    •  【商標】:各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
    •  【意匠】:各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
  2. 外国特許庁への出願に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 外国特許庁への出願に要する翻訳費用

  ※日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。

   例:優先権証明書発行に係る印紙代


  詳細 外国出願に要する費用の半額を補助します(特許庁ホームページ)

全国を対象にした公募【令和6年度公募予告案内】

 全国の企業等からの申請を受け付けています。
 各県公募とタイミングが合わなかった方は、こちらの公募を御利用ください。


 第1回 公募期間:2024年5月30日(木曜日)~6月14日(金曜日)12時00分予定

 第2回 公募期間:2024年8月19日(月曜日)~8月30日(金曜日)12時00分予定

 第3回 公募期間:2024年11月18日(月曜日)~12月3日(火曜日)12時00分予定

 中小企業等海外展開支援事業費補助金(令和6年度海外権利化支援事業)(一般社団法人発明推進協会ホームページ)

東北各県の公募情報
 各県の公募期間が決まり次第、情報を掲載いたします。

青森県

 ※公募情報準備中



岩手県【公募中】

 公募期間:2024年5月1日(水曜日)~6月14日(金曜日)16時00分必着

 中小企業等海外出願支援事業(公益財団法人いわて産業振興センターホームページ)



宮城県【公募中】

 公募期間:2024年5月10日(金曜日)~6月7日(金曜日)

 宮城県海外出願支援事業(公益財団法人みやぎ産業振興機構ホームページ)



秋田県【公募中】

 公募期間:2024年5月20日(月曜日)~6月14日(金曜日)17時15分必着

 令和6年度「海外出願支援事業」募集について(公益財団法人あきた企業活性化センターホームページ)



山形県【公募中】

 公募期間:2024年5月20日(月曜日)~6月19日(水曜日)17時15分必着

 令和6度中小企業等海外展開支援事業費補助金について(公益財団法人やまがた産業支援機構ホームページ)



福島県【公募中】

 公募期間:2024年5月20日(月曜日)~6月20日(木曜日)17時00分必着

 「福島県海外出願支援事業」の公募について(公益財団法人福島県産業振興センターホームページ)



外国出願補助金事例集

特許庁は、「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集をホームページに掲載しています。東北管内の企業の事例も紹介されています。 海外展開における知財の重要性を実例で知ることができますので、是非御覧ください。

外国出願に要する費用の半額を補助します 「外国出願補助金事例集」(特許庁ホームページ)


東北管内の企業が紹介された各種事例集の情報は、下記を御覧ください。

知財活用事例集

国際出願について

 

中小企業等海外展開支援事業
「海外権利化支援事業補助金」(中間応答、審査請求)【公募予告案内】

海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答(中間応答)、 特許出願に対する出願審査の請求(審査請求)に要する経費の一部を助成します。

助成対象となる経費
  1. 外国特許庁への納付手数料
  2. 現地代理人費用
  3. 国内代理人費用
  4. 翻訳費用

応募・詳細

 受付期限:2024年5月30日(木曜日)~2025年2月7日(金曜日)12時00分予定 【公募予告】

 詳細中小企業等海外展開支援事業費補助金(令和6年度海外権利化支援事業)(一般社団法人発明推進協会ホームページ)

 

 

特許庁 国際出願・予備審査請求手数料
「軽減・支援措置」

 国際出願をする際の手数料を軽減します。
 ※国際出願促進交付金は2023年12月31日にて廃止となり、2024年1月1日より軽減申請を一本化しました

対象

 国際出願時の「送付手数料」「調査手数料」「国際出願手数料」
 予備審査請求時の「予備審査手数料」「取扱手数料」

 2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料にかかる軽減・支援措置の申請手続(特許庁ホームページ)


JETRO 中小企業等海外侵害対策支援事業
「サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業」【公募中】

海外で、産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、 その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の3分の2(上限額:400万円)を支援します。

助成対象となる経費
  1. 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
  2. 調査結果に基づく輔模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り
  3. 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているホームページの削除申請

  ※国・地域によっては実施できない可能性もあります。事前にJETROへ相談してください。

応募・詳細

 受付期限:2024年10月31日(木曜日)17時00分厳守(予算内で随時採択)【公募中】

 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)(JETROホームページ)

参考

 

JETRO 中小企業等海外侵害対策支援事業
「冒認商標無効・取消係争支援事業」【公募中】

海外で、現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため 自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2025年1月15日までに発生する費用)の3分の2(上限額:500万円)を助成します。

助成対象となる経費
  1. 冒認商標を取り消すための、「異議申立て」「無効審判請求」「取消審判請求」に要する費用
  2. 上記に要する弁護士、弁理士等の「代理人費用」(和解金・損害賠償金は含まず)
応募・詳細

 受付期限:2024年10月31日(木曜日)17時00分厳守(予算内で随時採択)【公募中】

 中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)(JETROホームページ)

 参考情報中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題編総合的支援策について(特許庁ホームページ)

 

JETRO 中小企業等海外侵害対策支援事業
「防衛型侵害対策支援事業」【公募中】

海外で、外国企業から産業財産権に係る権利侵害を指摘され、警告状を受けたり、訴訟を提起されるなどの係争に巻き込まれた中小企業等に対し、 対抗措置にかかる費用の3分の2を助成します。(係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外)

助成対象となる経費

弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など(和解金・損害賠償金は含まず)

応募・詳細

受付期限:2024年10月31日(木曜日)17時00分厳守(予算内で随時採択)【公募中】

詳細 中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)(JETROホームページ)

 

特許庁
「海外知財訴訟費用保険」令和5年度事業【公募終了】

全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が「海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。


【保険期間】2023年7月1日午前0時~2024年6月30日午後12時
 ※中途加入:毎月1日午前0時~2024年6月30日午後12時

【募集期間】2023年7月1日始期分(7月1日付け加入分)~2024年2月1日終期分(2月1日付け加入分)

詳細海外知財訴訟費用保険(特許庁ホームページ)

 

東北経済産業局 知的財産室
 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金 (中小企業知的財産支援事業)【公募終了】

中小企業等への「知的財産支援施策を拡充させる事業」及び中小企業等に対する「知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業」に対し、 その事業に要する経費を補助します。


事業内容及び補助金交付の要件

<申請区分A 中小企業支援発展型事業>
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。

【補助率と上限額】補助対象経費の2分の1以内(上限500万円)


<申請区分B 中小企業支援定着型事業>
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

【補助率と上限額】定額(上限1,000万円)


応募・詳細

事業実施期間:交付決定日から2025年3月31日まで

応募資格:産業支援機関

募集締切:2024年5月7日(火曜日)17時00分必着【公募終了】

令和6年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)公募のお知らせ (東北経済産業局ホームページ)