官公需施策
官公需とは
国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下、「官公需法」という。)に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向け契約目標や中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定めた「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、官公需適格組合としての証明書を発行し、受注機会の増大を図っています。
官公需契約は、事務用品や制服などを購入する物品の調達契約、庁舎の清掃や警備などの役務契約、道路建設や河川の補修などの工事契約など、多岐にわたっており、多くの分野の中小企業・小規模事業者の方々が入札に参加することが可能です。
中小企業者に関する国等の契約の基本方針
国では「官公需法」に基づき、中小企業・小規模事業者、創業10年未満の新規中小企業者向けの契約目標や、目標達成のための措置等を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表することとしています。
官公需適格組合の証明
官公需適格組合制度は、特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は、責任をもって実施し得る体制が整備されている組合であること等を中小企業庁(東北経済産業局)が証明する制度です。
官公需適格組合の証明を希望される組合の方は、各県の中小企業団体中央会が官公需適格組合の証明に係る申請・更新手続きに関する指導業務を行っていますので、まずは、各県の中小企業団体中央会に御相談ください。
東北管内 官公需総合相談センター一覧
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宮城県中小企業団体中央会 運営支援部運営支援第二課
- 住所
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仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター - 電話
- 022-222-5560
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関連先リンク
- 官公需(ミラサポplusホームページ)
- 官公需ポータルサイト(中小企業庁ホームページ)
- 官公需施策(中小企業庁ホームページ)
- 官公需契約の手引 施策の概要(平成30年度版)(中小企業庁ホームページ)
中小企業・小規模事業者の未来(ビジネス)をサポートするサイトです。
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お問合せ
- 産業部 中小企業課
取引適正化推進室 - 電話:022-217-0411