中小企業の強靱化（事業継続力強化計画、事業継続力強化支援計画）

近年、大規模な自然災害が頻発しており、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進し、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（略称：中小企業強靱化法）が2019年7月16日に施行されました。

これに伴い、中小企業（事業者）が策定する「事業継続力強化計画」、中小企業を支援する商工会・商工会議所と関係市町村が策定する「事業継続力強化支援計画」について、認定を受けた者に対し各種の支援措置を講じる仕組みを整えました。

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。経済産業大臣による認定を受けると、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援措置を活用することができます。

事業継続力強化計画の申請様式、策定の手引き等については、中小企業庁のホームページを御覧ください。

• 事業継続力強化計画（中小企業庁ホームページ）

• 計画申請から認定までの期間（標準処理期間）は45日です。
• 申請書に不備がある場合は、当局からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。必ず余裕を持った申請をお願いします。

• 「事業継続力強化計画」認定事業者一覧（中小企業庁ホームページ）

「事業継続力強化支援計画」とは、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画です。商工会・商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同して策定し、都道府県知事より計画の認定を受けると、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。

事業継続力強化支援計画の詳細については、中小企業庁のホームページを御覧ください。

• 小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について（中小企業庁ホームページ）

各都道府県が作成する申請ガイドラインに基づき、商工会又は商工会議所及び関係市町村が共同して、事業継続力強化支援計画を作成し、申請してください。各県の申請先及び申請ガイドラインは以下を御参照ください。

• 青森県
• 岩手県 [2020年10月19日 更新]
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県 [2020年10月19日 更新]

各都道府県で認定された計画については、中小企業庁のホームページを御覧ください。

• 事業継続力強化支援計画の内容について（中小企業庁ホームページ）